A "new normal" survey style of inter-regional passenger trip under COVID-19 society
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21H01455
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 22050:Civil engineering plan and transportation engineering-related
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
塚井 誠人 広島大学, 先進理工系科学研究科(工), 准教授 (70304409)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
奥村 誠 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (00194514)
山口 裕通 金沢大学, 地球社会基盤学系, 准教授 (10786031)
圓山 琢也 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 教授 (20361529)
田中 貴宏 広島大学, 先進理工系科学研究科(工), 教授 (30379490)
原 祐輔 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (50647683)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥17,940,000 (Direct Cost: ¥13,800,000、Indirect Cost: ¥4,140,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥11,960,000 (Direct Cost: ¥9,200,000、Indirect Cost: ¥2,760,000)
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| Keywords | トリップチェーン / 拡大係数 / 時間移転 / 事業評価 / ビッグデータ / アクセス交通ネットワーク計画 / エシェロン解析 / コサイン類似度 / データフュージョン / ラムゼイ均衡ネットワークモデル / Simulated Annealing / 幹線交通 / 対面会議 / オンライン会議 / 代替 / 構造変化 / Web調査 / ビデオ会議 / 純流動調査 |
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| Outline of Research at the Start |
COVID-19によりビデオ会議などのICT業務化が進展し，国内の幹線旅客需要も一変する事態が生じている．本研究では交通関連ビッグデータを活用した，新しい幹線交通の調査様式を提案する．交通関連ビッグデータの特性理解と信頼性担保のため，従来の調査法と身長作法を比較対照する手法を開発する．またICT業務化による交通量の減少は，Web調査によって把握する．さらに新たに開発する固定費用負担を考慮した空港アクセス交通モデルに本研究で取得した旅客需要を入力して，熊本空港アクセス鉄道の事業採算性を検証する．一連の検討から，新しい交通調査様式の仕様を定め，その有用性を明らかにする．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，空港経営に必要な需要調査手法の開発と安定的な事業経営に向けた地域公共交通計画モデルの開発の2課題に取り組んだ．前者の課題については，都市交通計画の基幹調査であるパーソントリップ調査（以下，PT）を補完する需要調査手法を開発した．具体的には，熊本都市圏を研究対象地域として，PTから得られるトリップチェインに着目してMSSで取得されている周辺分布を参照して各トリップの拡大係数を再付与，つまり更新する手法を検討した．Lassoを適用した分析の結果，時間帯別では日中が，また空間的にはトリップ需要の大きな市内中心部では適合度の高いモデルが推計可能なことが判明した．これらの成果は，提案手法が一定の有効性を有することを示している．その一方で郊外部ではモデルの適合度が十分ではないことも明らかとなった．さらにPTから抽出したトリップチェーンの大部分について，拡大係数が付与されない結果となった．この点は今後の検討が必要である．
地域公共交通計画モデルに関しては，須ヶ間・奥村（2021）の手法を発展させて計算可能なネットワーク規模を大規模化する取り組みを行った．須ヶ間・奥村の手法は，公共交通ネットワークの運賃と需要，ならびにサービス水準である運行頻度が内生的に決定されるメカニズムを有しているが，計算負荷が大きいという課題がある．本研究では，所与のネットワーク形状に対応する需要・運行頻度・運賃水準を算出することによって，ネットワーク評価値として消費者余剰を算出するアルゴリズムに基づいて，焼きなまし法によって多数のネットワーク評価値を得るアルゴリズムの開発を行った．本年度のアルゴリズム開発により，より大規模なネットワークに対して適用可能なネットワーク評価手順を開発できた．
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(24 results)
