環境保全手法としての環境賦課金(排水賦課金)の法的位置付けに関する研究
Project/Area Number |
21K01268
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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Research Institution | Mie University |
Principal Investigator |
岩崎 恭彦 三重大学, 人文学部, 教授 (20378277)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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Keywords | 環境賦課金 / 排水賦課金 / 環境保全手法 / 水域保全法制 / ドイツ環境法 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、環境賦課金について、環境保全手法としての意義および特徴、そして、環境保全のための法システムの中での法的な位置付けのあり方を調査・検討する。具体的には、水質保全分野における経済的手法の先行事例としてドイツで1976年より導入されている「排水賦課金」を研究対象とし、特に、最近、排水賦課金の法制度に改革の必要性が指摘されている事実に着目する。なぜなら、その改革に向けた検討の仕方や議論内容が、今後わが国が水質保全分野において排水賦課金のような制度を導入する際に参考となるばかりではなく、環境保全の手法としての環境賦課金の法的位置付けを考えるうえでも有益な示唆を与えてくれると考えるからである。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、現在、ドイツで展開されている「排水賦課金」(Abwasserabgabe)の改革論議が、今日なお、伝統的な規制的手法との関係で排水賦課金という手法をどのように位置付けるべきか、という点に関心を寄せていることに着目して、改革のための検討の仕方や議論内容をわが国に紹介し、考察することにある。 研究期間の2年度目にあたる2022年度においては、排水賦課金の改革論議に関する現在までの展開を明らかにするため、昨年度に引き続いて、ドイツ連邦環境庁の委託先研究会による2014年公表の鑑定意見書「排水賦課金の改革:更に発展すべき規律の選択肢、シナリオおよび影響」の分析・検討を進めるとともに、行政実務関連資料を含め、ドイツの環境法・環境法学に関する近年の文献・資料の収集と整理、およびそれらの精読を行った。 排水賦課金制度の改革は、決してそれ自体が独自に行われているわけではなく、水域保全法制の中心的手法である水管理法上の規制的手法との整合性を図りつつ行われている。そこで2022年度においては、EU水枠組指令の採択およびドイツにおけるその国内法化に際して、水管理法のなかに「原因者負担原則」(Verursacherprinzip)が明記され、その具体化措置として経済的手法の導入が推奨されるようになったことが、排水賦課金制度の今後の改革にどのように作用するかを分析・検討するための文献・資料の収集と整理をあわせて行った。次年度は、前年度および本年度の研究を通じて集積を図ることができたこれらの研究の基礎資料をもとにして、分析・検討の総まとめを行い、研究成果の公表を進めていきたい。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ドイツおよび日本の環境法・環境法学に関する学術文献と行政資料の収集と整理は、2021年度に引き続き、2022年度もおおむね順調に進めることができた。これによって、本研究の基礎となる資料の集積を図ることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究のとりまとめを行う次年度は、本研究期間の研究を通じて集積を図ることができた本研究の基礎資料をもとにした分析・検討の総まとめを実施し、その上で、研究成果の公表を進めていきたい。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)