| Project/Area Number |
21K01354
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
福田 円 法政大学, 法学部, 教授 (10549497)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 台湾海峡 / 米中関係 / 米台関係 / 「一つの中国」原則 / 中台関係 / 中国外交 / 一つの中国 / 「一つの中国」政策 / 「平和統一」政策 / 米中台関係 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究においては、1990年代に中国共産党が「一つの中国」原則を主張しはじめる素地が、1980年代にいかに形成されたのかを考証する。具体的には、鄧小平が1980年代に台湾に対していかなる「平和統一」政策を展開しようとしたのか、中国からの「平和統一」攻勢に台湾の蒋経国政権はどのように対応しようとしたのか、米レーガン政権はこの時期を通じた中台関係の質的変化にいかに向き合ったのかといった問いに答える。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、主に米国や台湾の公開公文書や中国の公刊史料、関係者の日記やオーラルヒストリーを利用し、米中国交正常化後の中国の対台湾「平和統一」政策 と、米中、米台間の交渉内容を紐解き、それらが1980年代以降の米中台関係の構造をどのように変化させたのかを分析するものである。
2023年度は、米中国交正常化のプロセスと米華断交、台湾関係法の制定について複数の研究報告を行いつつ、論文にまとめ、1979年以降の中国の「平和統一」政策の展開にどのように繋がったのかに関する研究を続けた。2021年度に台湾で行った史料調査やインタビューの成果を吟味しつつ、これまで中国、台湾、米国などにて収集した中国共産党の内部史料と照合しながら、1980年代に「平和統一」政策が打ち出された背景を、国際環境 や国内政治情勢との連関に注目しながらまとめた。
2023年度は、上記に加えて、カーター大統領図書館にて新たな史料調査を行った。カータ大統領図書館では、米中国交正常化と米華断交両方に関する国家安全保障会議（主にブレジンスキー）の文書を閲覧複写したので、上記の研究内容をさらに同文書の内容と照らし合わせて、上記の研究の中で疑問が残った点を考察した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度は学内業務との兼ね合いと中国への渡航にかかるハードルが下がらなかったことにより、中国共産党の内部史料をさらに収集したり、インタ ビューをさらに進めたりするための海外調査は十分に行えなかった。中国共産党が「平和統一」政策を打ち出した背景である、米中国交正常化の経緯に関する調査は一定程度進み、1970年代を通じた中国・台湾間の外交闘争などについて昨年度に得た知見をまとめることはできたものの、中国側の認識や、共産党内部で「平和統 一」政策を打ち出すに至ったプロセスについては課題が残った。
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| Strategy for Future Research Activity |
米国や台湾での史料調査は完全に自由に行えるようになった。そこで、2024年度 は中国の「平和統一」政策を台湾や米国はどのように受け止め、それが1982年の台湾への武器売却継続をめぐる交渉にどのように繋がったのかという点に焦点を移し、研究を継続する。「平和統一」政策について台湾の蒋経国政権 が 「交渉せず、談判せず、妥協せず」の三不政策で応じたことはよく知られている。しかし、その背景にはどのような認識があり、中国政府から次々となされる 交渉の呼びかけにどのような方法で対応したのかについては、明らかになっていないことも多い。また、米国ではレーガン政権への政権交代が あり、対中政策が再検討された。こうしたプロセスに関する史料を新たに収集したい。
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