Empirical Studies on Finacial Behaviors, Financial Literacy, Behavioral Biases and Trust in Japan
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21K01574
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
神津 多可思 関西大学, ソシオネットワーク戦略研究機構, 非常勤研究員 (40598942)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹村 敏彦 城西大学, 経済学部, 教授 (00411504)
武田 浩一 法政大学, 経済学部, 教授 (40328919)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 金融行動 / 金融リテラシー / インフレ期待 / 行動ファイナンス / リスク・リテラシー / 危険資産保有比率 / マクロ安定化政策 / AI / イベントスタディ / リスクリテラシー / コロナ禍 / トラスト / アンケート調査 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、日本における個人の金融知識・経験や金融リテラシー、行動バイアス、トラストについての定量的な分析を通じて、個人の金融行動（金融資産運用等）特性を明らかにするとともに、個人・家計までを対象とした金融教育ならびに金融政策に関して新たな示唆を与える知見を提示していく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度には、個人の金融行動（金融資産運用を含む）に関する調査を2回実施し、半年の間で個人の金融に関する行動や意識などに変化があったかなどの把握を行うとともに、これら収集された個票データを用いて、（文献調査に加えて）実証分析を試みた。以下、主要な4つのテーマの研究内容およびその結果である。
1) 個人の将来の物価変動率に対する予想に関する分析においては、以前の調査結果の動向と大きな変化が見られたものの、マイナス金利政策解除前後で概して大きな変化は確認できなかった。
2) 金融サービスとAI、そのトラスト構築に関する分析においては、個人が資産運用の専門家（ヒト）よりもAIによる資産運用サービスを利用することに影響を与えている要因として、「投資の考え方」「（AIに対する）イメージ」「年齢」などがあることを明らかにしている一方で、「金融知識」の多寡は「資産運用サービスをAIに任せたい程度」に影響を与えないことを確認している。
3) 危険資産保有比率に影響を与える要因分析においては、先行研究の大きな違いは見受けられなかったものの、リスク回避度に関して利得局面と損失局面で保有比率に与える影響が異なることを確認している。
4) 金融リテラシーならびにリスク・リテラシーに関連する分析においては、既存の関連研究に比べて広義の尺度を用いて測定したリスク・リテラシーと金融資産形成との関係を分析した結果、金融リテラシーやリスク・リテラシーが高い個人ほど、多くの金融資産を形成する傾向があることが明らかになった。また、新NISAの選好度の属性分析も行った結果、旧NISAの口座を開設している人に対して新NISAの制度について宣伝したとしても、追加的な投資ニーズにつながる可能性は低いが、旧NISA口座を開設していない人に対して丁寧に説明することは裾野の拡大に寄与する可能性が高いことを示唆する結果を得られた。
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Report
(3 results)
Research Products
(24 results)
