| Project/Area Number |
21K01736
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Kobe Gakuin University |
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Principal Investigator |
千田 直毅 神戸学院大学, 経営学部, 教授 (30583661)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三崎 秀央 兵庫県立大学, 国際商経学部, 教授 (30312763)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | ワーク・ライフ・バランス / 戦略的人的資源管理 / 組織的公正 / 働き方改革 / 多様な働き方 / QOL |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、企業のワーク・ライフ・バランス(以下WLB)施策が企業業績に影響を与えるメカニズムを明らかにしようとする。とりわけ、これまであまり深く検討されてこなかった「WLB施策→企業業績」間のブラックボックスを解明することを目指す。
上記の目的を達成するために、WLBへの取り組みが異なる日本、欧州、アメリカ、アジアなどの調査を通じてブラックボックスを構成する要因についての共通点や国・地域による差異について明らかにしたうえで仮説を構築し、調査票を用いた定量的な調査を実施し仮説の検証を行い新しい理論的枠組みを示すことを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、WLB施策の導入が企業業績向上にいかなる機能を果たすのか、そのメカニズムを明らかにすることである。より具体的には、企業が推進するWLBの取組について、それらが単なる福利厚生、非金銭的報酬としての位置づけではなく、企業業績に資する戦略的取組として機能するために必要な要件を明らかにしようとしている。この研究課題をふまえ、本研究におけるこれまでの主な発見は、HRM施策としてのWLBの取組が機能する要件として、個別の施策に関する従業員の納得感や公正感だけでなく、組織運営全般に関するより一般的な組織的公正の知覚が、従業員による自社のWLB施策への肯定的評価に繋がることを大量サンプル調査結果に基づく統計分析を用いて明らかにしてきたことである。また、これまでの研究で明らかになったもう一つの示唆は、経営学における多くのWLB研究でこれまで重視されてきた、育児・介護といったいわゆる家庭生活と仕事の両立支援だけでなく、より幅広い意味での私生活満足や幸福感を充足するWLB支援の取り組みが重要となる点である。
2023年度はこれまでの研究成果をふまえながら、WLB施策がより企業成果に機能的となる諸要件の解明を目指し、長時間労働が従業員のWLB満足及び成果に及ぼす影響や、若年層従業員のリアリティショックに起因する早期離職を企業のWLB施策が抑制することを、大量サンプル調査の実施・分析により明らかにしようとして研究を進めてきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度は、前年度の調査・分析をふまえた論文を執筆し、査読誌への投稿を行った（現在査読プロセス中）。また、同データを利用し、労働時間とWLB施策が企業成果に与える影響を分析した結果に基づく論文を作成中であり、査読誌に投稿する予定である。
さらに、WLB、働き方改革に取り組む企業への大量サンプル調査を新たに実施し、その結果を分析および論文執筆中である。なお、研究計画当初に予定していた一部の調査については計画通りに実施できていないものもあるため、全体の研究計画としては若干の遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、これまでの研究成果をふまえながら、WLBの戦略的取組が企業業績に寄与する理論を構築するための新たな分析枠組みを検討する。組織的公正以外の要因にも着目しながら仮説を設定し、その検証のための新たな大量サンプル調査、インタビュー調査の実施と分析を経てその結果を論文にまとめ、投稿する準備を進めている。企業パフォーマンスと従業員のWLB実現がいかにして両立するかを実証的に明らかにしていくことで、近年官民をあげて検討・推進がなされている働き方改革の取組に対する理論的・実践的インプリケーションを含意する研究成果を提示することを目指す。とりわけ、企業のWLB施策が企業成果に影響を与える際に、その影響を調整する諸要因がいかなるものかも含め、WLB施策と企業成果の関係性を説明するより精緻な理論構築を目指し、論文化を目指す。
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