2021 Fiscal Year Research-status Report
The Effects of Work-Life Balance Policies on Corporate Performance
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21K01736
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Research Institution | Kobe Gakuin University |
Principal Investigator |
千田 直毅 神戸学院大学, 経営学部, 教授 (30583661)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三崎 秀央 兵庫県立大学, 国際商経学部, 教授 (30312763)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Keywords | ワーク・ライフ・バランス / 組織的公正 / 戦略的人的資源管理 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、WLB施策の導入が企業業績向上にいかなる機能を果たすのか、そのメカニズムをを明らかにしようとしている。企業が提供する様々なWLBの取組について、それらが単なる福利厚生、非金銭的報酬としての位置づけではなく、企業パフォーマンスに資する戦略的取組として機能する前提として、そもそもそれらの施策が従業員にとって肯定的に受けとめられ、積極的に活用されなければならない。本研究ではまずはこの点に着目し、2021年度では主に、企業のWLBの取組が、それらの施策について従業員はどのような評価をし、WLB制度を利用しやすいと知覚しているのかの検証を行った。人事部門対象のアンケートと従業員対象のアンケートによる大量サンプルのクロスデータを分析し、企業によるWLB施策の取組状況とその利用しやすさに対する従業員からの評価の関係性について検証を行った。WLBに関する先行研究の分析や、統計分析の結果から、企業が整備・導入するWLB施策が従業員から肯定的に受け止められ、積極的に利用されるためには、単にWLB施策を導入するだけでは不十分で、組織における様々な手続、分配に関する公平性を従業員が知覚している事が重要であるということが明らかとなった。WLB施策の積極的利用を妨げる要因として、制度利用によって他社に迷惑をかけるという意識から生じる躊躇や、制度利用後に不利益となる処遇を恐れる事により、制度が存在しても活用されないことは既に多くの研究で指摘される。本研究のこれまでの分析結果から、組織的公正が担保されている事がそうした躊躇を軽減し、WLB施策への肯定的評価に繋がることが明らかになった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初予定では、将来の国際比較調査に向けた準備段階として、2021年度は主にWLBに関する国内外の先行研究の蓄積と整理、国内企業におけるWLBの取組に関する実証調査を行う予定であった。2021年度は大量サンプルデータを利用した実証分析を行い、その結果を日本経営学会で報告した。また現在、当該年度の研究結果をまとめたものを査読論文として投稿中である。コロナ禍のため、当初想定していた企業へのヒアリング調査や、新たなアンケート調査の実施については当初の想定通り行えていないものもあり、若干の遅れが生じている。
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Strategy for Future Research Activity |
当初予定においては、2022年度はそれまでの国内での研究結果をふまえた国際比較調査を開始する予定であったが、この点に関しては海外情勢が未だやや不明瞭な事もあり、調査実施を前提として計画を進めながらも、オンラインを活用した調査実施、あるいは国際比較調査を2023年度以降に延伸し、更なる国内調査を実施する可能性も視野に入れ、情勢に鑑みながら柔軟に研究計画の変更を行う事ができるよう準備を進めている。WLBや関連分野の最新の研究も収集・分析を進めながら、適宜学会での報告や論文かを進めていく予定である。
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Causes of Carryover |
コロナ禍のため、当初予定していた調査を一部延期しているため、それらに必要な旅費等を次年度使用に回す予定。
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