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大学の地域連携機能の強化・発展を促進する要因に関する研究

Research Project

Project/Area Number 21K02622
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 09050:Tertiary education-related
Research InstitutionTohoku University

Principal Investigator

猪股 歳之  東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授 (60436178)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 稲永 由紀  筑波大学, 大学研究センター, 講師 (80315027)
Project Period (FY) 2021-04-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Keywords高等教育 / 地域 / 地域連携 / 大学
Outline of Research at the Start

地方創生の重要性が指摘される中で,大学と地域のさらなる連携強化が求められている。大学では,地域との連携を推進する政策等の効果もあり,「地域学部・学科」等の設置や,地域との連携を重視する教育内容やカリキュラムなど,組織・制度的側面における連携促進の素地が整備されつつある。しかし実際にその連携を担う専門人材の配置は,大学運営の厳しさが増す中で当初期待されたほどの広がりや恒常化は生じておらず,実質的な連携強化の方策が課題となっている。そこで本研究では,こうした環境下においても大学と地域の連携強化・発展を効率的に可能にする要素は何か,を中核的な問いとして設定し,研究を推進する。

Outline of Annual Research Achievements

高等教育機関と地域の連携強化が求められているなかで、大学・短大では、地域との連携推進を企図した教育プログラムの開設や専門人材の配置などの取り組みが進んでいる。このように地域との連携を重視する教育内容やカリキュラムなど組織・制度的側面における連携促進の素地が整備されつつあるが、それらの成否に影響を与えている要素は何であるのかは十分に把握されていない。本研究では、その要素を検討し、より多くの高等教育と地域間の取り組みが成果を上げることに有効な指標を提示することを目的としている。
令和5年度は、大学地域連携の強化と発展を促進する具体例を検討するための調査を行った。そのなかでは、特に小規模な高等教育機関や設置から間もない教育課程などにおいてそれぞれの機関や課程独自の大学地域連携の形が生じうる可能性が示唆された。この背景には、小規模であることからの意思統一の容易さ、大学側の担当者が持つ裁量の大きさ、大学側担当者と地域側担当者のネットワークの強さ、制度そのものを新たに構築していく必要性、制度運用上での柔軟さなどがあると考えられる。もちろんこれらは伝統的な大規模校でも持ちうる特徴であるが、小規模校や新しい教育課程では必然的に求められる側面もあり、こうした性質を持ちやすい可能性がある。そしてこうした特徴を持つ高等教育機関や教育課程では、大学側の地域連携担当者のリーダーシップが発揮されやすく、その人材が持つ意欲やスキルが関係性に反映されやすいことが推測された。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

校務多忙のため調査の実施が十分にできていない。

Strategy for Future Research Activity

調査の実施や研究成果の発表の実現に向けて,共同研究者と連携して状況の把握と調整に当たる。

Report

(3 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • 2021 Research-status Report
  • Research Products

    (4 results)

All 2024 2023 2021

All Journal Article (2 results) (of which Peer Reviewed: 2 results) Presentation (1 results) (of which Invited: 1 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] 地域における産官学連携コンソーシアムの自立化に向けたあり方-留学生就職促進プログラムの2拠点を事例として-2024

    • Author(s)
      門間由記子・猪股歳之
    • Journal Title

      東北大学高度教養教育・学生支援機構紀要

      Volume: 10 Pages: 165-476

    • Related Report
      2023 Research-status Report
    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 非大学型高等教育教員の能力と経験:学術と実務の経験はどのように教育指導の力に関わるのか2023

    • Author(s)
      稲永由紀・吉本圭一
    • Journal Title

      高等教育研究

      Volume: 26 Pages: 159-177

    • Related Report
      2023 Research-status Report
    • Peer Reviewed
  • [Presentation] 「私(学)」における「公(共性)」をどう考えるのか:シンポ ジウム「専門学校における公共性の検討:英国継続教育カレッジとの比較にみる 国家・行政の役割」コメント2021

    • Author(s)
      稲永由紀
    • Organizer
      日本職業教育学会第2回大会
    • Related Report
      2021 Research-status Report
    • Invited
  • [Book] 日本の大学と地域社会との相関システム形成:その葛藤と調整2024

    • Author(s)
      稲永由紀
    • Total Pages
      248
    • Publisher
      東信堂
    • ISBN
      9784798918969
    • Related Report
      2023 Research-status Report

URL: 

Published: 2021-04-28   Modified: 2024-12-25  

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