ハイリスクアプローチ基盤の地域支援者向け自殺予防教育プログラムの開発

Research Project

Project/Area Number	21K11136
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
Research Institution	Kanazawa University
Principal Investigator	田中浩二金沢大学, 保健学系, 教授 (40507373)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	長山豊金沢医科大学, 看護学部, 准教授 (10636062) 長田恭子金沢大学, 保健学系, 助教 (60345634) 池内里美金沢大学, 保健学系, 助教 (30727475) 岡本理恵金沢大学, 保健学系, 准教授 (50303285) 表志津子金沢大学, 保健学系, 教授 (10320904)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Keywords	自殺予防 / プライマリーヘルスケア / 地域 / ハイリスクアプローチ / 教育プログラム
Outline of Research at the Start	地域における自殺ハイリスク者への支援では、【自殺ハイリスク者の発掘】【精神科治療への橋渡し】【見守り体制の構築】が重要となるが、これらの実施においては援助希求行動が乏しいという自殺ハイリスク者の特徴がゆえに様々な困難が伴う。そこで、本研究ではハイリスク者支援を行う地域支援者向け自殺予防教育プログラムを開発するために、第1に地域支援者の自殺ハイリスク者支援の実態と困難を明らかにする。第2に自殺未遂からリカバリーした人の体験から、自殺念慮をもつ人の精神病理と当事者が望む支援のあり方を明らかにする。これらの知見を基に、地域支援者向け自殺予防教育プログラムを作成し、市町村支援者に教育を実施・評価する。
Outline of Annual Research Achievements	「ハイリスクアプローチ基盤の地域支援者向け自殺予防教育プログラム」を開発するための基盤知識として、自治体で保健師および精神保健福祉士が実践している自殺予防対策の実態について質的記述的に分析した。その結果、11のサブテーマと3つのテーマが明らかとなった。テーマ1【発見の機会】は、サブテーマ＜サービスへのアクセシビリティを高める＞＜情報共有＞＜コミュニティづくり＞＜ライフサイクルを通した把握＞で構成されていた。テーマ2【こころの扉を開く】は、サブテーマ＜こころに届くチャンネルの探求＞＜異なる目的からのアプローチ＞＜根気強い訪問＞で構成されていた。テーマ3【リスクマネジメント】は、サブテーマ＜現実生活の苦悩の理解と対処＞＜精神科治療への橋渡し＞＜危機介入＞＜見守り体制の構築＞で構成されていた。本研究結果は、自殺予防に焦点を当てたダイレクトなケアのみならず、＜サービスへのアクセシビリティを高める＞＜コミュニティづくり＞＜ライフサイクルを通した把握＞＜異なる目的からのアプローチ＞などのような日常的な視点を含むホリスティックなケアのあり方を提示しており、スクリーニングや介入が難しいコミュニティでの自殺リスク者支援の手がかりを導き出すことができた。これらの結果は、プライマリーケアの場で、住民の視点でヘルスケアを担う専門職の独自で専門性の高い視点から得られたのもであると考えられた。今後は、本分析で得られた結果をもとに、自治体の専門職向けの自殺予防教育プログラムを開発し、保健師や精神保健福祉士などに教育を実施したうえで、プログラムの評価・改善を行い、自治体での自殺対策に貢献できるよう、自治体と連携しながら研究を展開していく。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 教育や管理運営のエフォートの所要と質的分析の進捗状況によって、今年度予定していた全国の自治体での実態調査（質的分析結果に基づく質問紙調査）ができなかった。しかし、質的分析に時間をかけたことによって、質問紙調査の項目を明確化することができた。
Strategy for Future Research Activity	現在、質的分析は修了しているため、令和5年度は質問紙調査と教育プログラムの開発を同時に進めていき、年度内に自治体での専門職への教育を実施する。