| Project/Area Number |
21K13224
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Hosei University (2022-2023)
Fukushima University (2021) |
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Principal Investigator |
林 嶺那 法政大学, 法学部, 教授 (60846236)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 人事行政 / 官僚 / 就職動機 / インタビュー調査 / 人事管理 / コンジョイント実験 / 混合研究 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、多くの官僚を生み出してきた東京大学の学生を対象に、官僚への就職意欲を規定する要因やその因果効果、更にはそうした因果関係の背景にある学生の認識を、コンジョイント実験とインタビュー調査を組み合わせた混合研究を通じて体系的かつ厳密に明らかにする。①職務裁量の広さ等の要因は、学生の官僚志望にどのような影響を及ぼしているのか？②そうした影響は、学生の官僚志望度や政策選好等のあり方によって異なるのか？③「官僚として働くこと」は、学生にとってどのような意味を有しているのか？という3つの問いに取り組む。①と②に答えるためにコンジョイント実験を、③に答えるためにインタビュー調査を実施する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、インタビュー調査に基づく官僚への就職意欲を規定する要因の探索的な解明と、それらの要因が官僚就職意欲に及ぼす定量的な解析を通じ、官僚への就職意欲を規定する要因を包括的に明らかにすることを目的としている。特に、インタビュー調査とアンケート調査の双方から得られたデータを組み合わせることで、官僚に対する就職意欲の背後にある社会心理的及び経済的要因を解明することを試みている。2023年度の主要な活動として、第一に、既に実施し終わったインタビュー調査の記録に対して、これまでの研究会における発表を通じたフィードバックを基に再解析を行った。この再解析は、質的研究手法であるGioia法を採用し、データから段階的に高次の概念を抽出し、それらの概念に基づいて理論構築を試みた。このプロセスを通じて、官僚就職意欲は、到達可能な選択肢としての官僚、価値観への適合性、官僚に関わるネガティブな情報への対処方略という3つの要素が組み合わさることで、強化されることが明らかとなった。また、所属する集団の違いによって、官僚が就職上の現実的な選択肢となるかどうかに機会格差が生じており、官僚就業において有益な情報の質と量にも格差が存在することが明らかになるなど、構造的な問題が存在することも明らかとなった。第二に、2022年度に実施された公務員を対象としたアンケートデータの解析を継続し、国家公務員と地方公務員の間で就業意欲に差が存在するかどうかを比較分析した。これらのインタビュー調査、アンケート調査の解析結果を公表するための執筆作業を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
第一に、研究報告でのフィードバックを、分析に活かすため、改めてインタビュー記録を再解析することに多大な時間を要した。再解析の結果、理論枠組みの構築は進展したものの、執筆には遅れが生じた。第二に、インタビュー調査の分析が遅れたため、その結果を踏まえた量的調査の実施も遅れることとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度はインタビュー記録の分析結果の公表を済ませるとともに、同調査の結果を踏まえた量的調査の実施を目指す。
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