地域基金によって地域公共財をファイナンスする仕組みが形成される背景と経済史的意義
| Project/Area Number |
21K13334
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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| Research Institution | Tohoku University (2022)
University of the Sacred Heart (2021) |
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Principal Investigator |
酒井 一輔 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (30823794)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 地域基金 / 学校資本金 / 幕府勘定所 / 運用益 / 公共財 / 近代移行期 / 地方財政 / 地域経済 |
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| Outline of Research at the Start |
近世後期から明治期にかけて、地域社会が共有財産として保有していた金銭米穀などの資産を基金として活用し、その利殖運用益を困窮者救助や学校設立、水利土木工事などの公共事業の政策経費に充てることがしばしばみられた。税の徴収ではなく地域の基金を通じて地域公共財をファイナンスする仕組みは、なぜ必要とされ、どのように生み出されたかを、当時の政策担当者の現状認識や政策意図を掘り下げることによって解明していく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域基金を通じて地域公共財をファイナンスする仕組みがなぜ生み出されたのか、それは当該期の日本経済の発展や地域経済の近代化にいかなる意義を有していたのか、を明らかにしようとするものである。
2022年度は、昨年度に引き続き史料の探索・収集・調査を積極的に進めるとともに、昨年度に収集・調査した史料の分析も行った。とくに基金運用益によって地域公共財をファイナンスする仕組みが導入される過程・経緯に関して、政策担当者の現状認識や政策意図を窺い知ることのできる史料の発見・収集に一定の成果を得られた。近世期のものについては、昨年度に発見された寛政～文化期の江戸幕府勘定所の内部文書に焦点を絞って、関連資料の収集に努めた。結果、勘定所役人（支配勘定）や代官所役人の家文書のなかに関連する文書を発見することができ、2件7点の史料を収集することができた。これらの収集史料は現在も解読・分析作業を進めており、おおむね90％程度は解読済である。これらの解読・分析の成果をまとめ、経営史学会第39回東北ワークショップ、経済史研究会等において発表した。来年度には、この成果を活字化して論文として公表する予定である。また、明治期のものについては、学校資本金（小学校の建設・維持のために学区ごとに拠出した基金）をめぐる文部省・府県学務課が作成した公文書類を幅広く探索した。その結果、政策担当者の現状認識や政策意図をうかがうことのできる史料を8件42点収集した。これら収集史料の解読・分析作業を進めた結果、おおむね30％程度は解読済である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初計画した本年度の史料調査回数はおおむね目標を達成できたものの、全体計画では達成できていない。これは、昨年度に史料調査回数が目標に未達となり、その分を本年度中にすべて解消することができなかったためである。しかし、現時点の調査において、有益な情報を含む史料を複数発見できており、研究活動そのものが停滞したわけではない。しかし、史料収集が当初計画通りには進んでいないため、計画よりはやや遅れていると評価している。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初計画よりも地方出張の機会を増やし、公文書館等での史料収集・調査を積極的に行う予定である。とくに第一次学校令期から第二次学校令期にかけての文部省と府県学務課との往復文書の調査を軸として、岩手県・埼玉県・長野県・宮崎県等の府県行政文書の調査を進めていく。
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Report
(2 results)
Research Products
(4 results)
