Research of New Town regeneration with public benefit type town management by local social housing company.
Project/Area Number |
21K14333
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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Research Institution | The Museum of Nature and Human Activities, Hyogo |
Principal Investigator |
福本 優 兵庫県立人と自然の博物館, 兵庫県立人と自然の博物館, 研究員(移行) (80810168)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 地方住宅供給公社 / 団地再生 / ニュータウン再生 / エリアマネジメント / 郊外 |
Outline of Research at the Start |
ニュータウン(以下、NT)が抱える課題は複合的であり、多様な視点でNT再生を進めるタウンマネジメント(以下、TM)導入の有用性が指摘されている。その実現には、居住地区も対象とする公益的なTMが必要である。一方、地方住宅供給公社の持つノウハウやNT内資産を活用することで、NT再生に資するTM主体となれる可能性がある。 本研究では、既成NTへのTM導入プロセス、自主事業や他主体連携の組織運営などTM主体がNT再生時に果たすべき役割、TM主体として自主事業を多角的に展開する場合の公社法上の制約や財務等組織運営上の課題を明らかにし、公社による既成NTでの公益的TM導入によるNT再生手法を考察する。
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Outline of Annual Research Achievements |
①大阪府住宅供給公社の茶山台団地再生調査、②東京都住宅供給公社による「コミュニティプレイスまつまる」の運営実態調査、③マネジメント対象に関する研究の3つについて、研究を進めるた。 ①については、大阪府堺市の泉北ニュータウンに位置する茶山台団地において、集会所を活用したコミュニティ拠点の運営、団地住戸を転用した地域食堂やDIY施設の運営等の複数の要素を組み合わせて行う団地再生の取組みを調査した。調査は、住宅供給公社に対する団地再生事業の立ち上げ経緯やその後の運営の実態、団地内で活動するステークホルダーに対する事業への参画のきっかけや取り組みの展開、住宅供給公社の果たした役割について、ヒアリングにより明らかにした。ヒアリング調査の結果から、大阪府住宅供給公社は、住宅供給という公社の本来機能に加えて、拠点運営機能、コーディネート機能、インキュベーション機能という多様な機能を発揮することにより団地再生全体のマネジメントを実施している実態を明らかにすることができた。また、こうした多様な機能を実施するにあたっては、公社組織が全体としてエリアマネジメントの視点を持ち取り組みを推進することの必要性を示すことができた。これらの成果については、現在、学術論文として成果を発表する準備を進めている。 ②については、東京都八王子市に立地する多摩ニュータウンの松が谷にある地域拠点施設「コミュニティプレイスまつまる」についてヒアリング調査を行った。ヒアリングでは公社が公募に取り組むまでの経緯、事業者による事業の組み立て、運営の実態について明らかにすることができた。 ③については、コロナ禍の影響もありエリアマネジメントの主体tおしての公社にたいする対面調査が進まない部分があったため、対面での調査が不要なエリアマネジメントの対象として街路や都市公園に関する研究も推進し、成果を学術論文として公表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画にのっとり、大阪府住宅供給公社に関する研究を推進し、成果を学術論文として発表する準備が進んでいる。大阪府住宅供給公社に対する研究の成果からは、団地再生において公社が本来の住宅供給機能だけでなく多様な機能を有し、現状は団地内での活動には留まっているが、取り組みの実態としてはエリアマネジメントに近い活動をしており、それぞれのステークホルダーとの契約関係等を整理することにより、民間事業者では取組みにくい団地再生初動期において、公的組織としてコストをかけ人的ネットワークを構築しながら団地再生を推進してきた実態を明らかにすることができた点は、本研究課題の中核である公益型エリアマネジメントにおける公社の役割を検討する上で重要な示唆を得ることができた。 また、当初研究計画にはなかった対象として、東京都住宅供給公社の地域拠点の現地調査を追加することができ、運営事業者へのヒアリングも実施することができた。エリアマネジメント的な視点においては、公社の役割は明確ではなかったものの、ニュータウン再生の視点から考えると、地域拠点の運営手法において有益な知見を得ることができた。また、兵庫県住宅供給公社とともに、取り組んでいるニュータウン再生事例での取り組みについても、ニュータウン再生の手法論として研究発表を行う予定となっている。 一方で、当初、研究対象としていた神奈川県住宅供給公社については、コロナ禍が収束に向かう中で業務集中等も発生し、現地での研究に至っていない点で、研究計画とは異なった進行となっている。 一方で、対面調査が難しい期間において、エリアマネジメントの対象となる街路や都市公園などを対象とした周辺研究を学術論文として発表することができ、当初見込んでいた内容から拡大して研究の成果を挙げることができている点を考慮し、おおむね順調に進展していると判断している。
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Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進については、当初の研究計画通りに日本の住宅供給公社によるニュータウン再生や地域再生の先進事例を中心にヒアリング等の調査により、各事例における公社の果たした役割を明らかにすることにより、公社による公益型エリアマネジメントの在り方を明らかにする。 2023年度は、現在、コンタクトをとることができている兵庫県住宅供給公社を対象に調査を進めることを予定している。また、昨年度、ヒアリング調査を行った東京都住宅供給公社の事例についても追加調査を実施し、研究成果として発表できるように研究を推進する。その後も、研究計画の通り、山形県、島根県、神奈川県の各住宅供給公社についての事例研究を残りの2か年の中で進めることを予定している。 また、全国の公社を対象としたアンケート調査についても2023年度後半には実施することを目指し、調査計画を立案している、 一方で、大阪府住宅供給公社の調査より、現状の国内での取組みに関する調査だけでは、より多角的な経営による公益性の高い事業の組み合わせでのマネジメント事例の在り方を探求できない可能性を覚えたため、海外での住宅系組織による公益型エリアマネジメントの実態についても概観し調査を行うことを計画している。具体的には、住宅経営を中心に地域コミュニティに資する多様な取組を実施しているハウジングアソシエションについて、先行研究を参考に具体的な事例についてヒアリング調査を追加することを検討している。
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Report
(2 results)
Research Products
(2 results)