2021 Fiscal Year Research-status Report
Research of New Town regeneration with public benefit type town management by local social housing company.
Project/Area Number |
21K14333
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Research Institution | The Museum of Nature and Human Activities, Hyogo |
Principal Investigator |
福本 優 兵庫県立人と自然の博物館, 兵庫県立人と自然の博物館, 研究員(移行) (80810168)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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Keywords | 地方住宅供給公社 / 団地再生 / ニュータウン再生 / エリアマネジメント / 郊外 |
Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、大阪府住宅供給公社により行われた大阪府の泉北ニュータウン茶山台団地の事例研究について、現地調査や関係者ヒアリングを進めた。コロナ禍の影響もあり複数の対象者へのヒアリングについては2022年度も継続して調査を進めている。現地調査やヒアリング調査を通じて、茶山台団地再生事業の事業プロセスとプロセスにおける公社の役割の整理作業が進みつつある。また、「団地再生」と表現している業務の多くはその内容が不透明であり、各公社やその他団地再生に関わる個々人のスキルに依存していることが多いが本調査を通じて、団地再生業務の具体的な内容の整理も進んでいる。 また、都市住宅学会関西支部主催の3公連携委員会の協力を得て、特に先進的な公社の取り組みを進めている、大阪府、兵庫県、神奈川県の住宅供給公社の職員に協力いただき座談会を開催し、基礎的な課題認識や公社法等の制度的課題について整理した。その他、地方住宅供給公社により設立されている全国組織である、全国住宅供給公社等連合会に対しても資料提供等の研究協力や各公社が所有する資料の整理作業も進んでいる。 最後に、当初の研究計画に示していなかった内容として、将来的に公益型タウンマネジメントを導入した場合に重要となると考えられる、公共財の管理の在り方を検証するために、ニュータウン内の公園を対象として収益施設を導入することによる公園の価値向上の実態についても研究を進めた。本研究課題のテーマである公益型タウンマネジメントを実現するためには、公園等の公共施設を活用した収益構造の構築を行う場面においても、既存利用者に配慮した多様な公共施設マネジメントの必要性が明らかとなった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
団地再生の事例研究を中心に構成している本研究ではコロナ禍の影響もあり、団地再生やニュータウン再生に関わるイベント等が中止されるなど現地調査が行いづらい環境に置かれたため、ヒアリング調査や現地観察調査が十分に進めることができなかった。また、全国の住宅供給公社に関する資料(議会議事録等)は、その量が膨大であり、当初の想定よりも収集整理に時間を要している。 一方で、2年目以降に順次進める予定であった各公社における事例調査のための、調査協力依頼や実際の調査の調整等については、当初想定よりも多い3つの公社と全国住宅供給公社等連合会の4団体と進めることができており、当初の予定よりも早く調査を進めることができている。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年度においては、昨年度に調査の協力依頼等を進めている、大阪、神奈川の公社事例を中心とした先進ニュータウン再生事例の現地調査とヒアリングを継続して進め、各事例における事業プロセスと公社の役割についての具体的な整理を進める。 また、全国住宅供給公社等連合会に協力を依頼し、全国各地の住宅供給公社に対して、現状の課題(既存ストックの状況、経営的状況、今後の事業の展開等))についてのアンケート調査を実施し、当初最終年度に想定していた地方住宅供給公社を取り巻く制度的、経営環境的課題等の課題整理を予定よりも早く進めることにより、本研究課題の最大のテーマである今後の地方住宅供給公社の在り方について検討を進める予定としている。
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Causes of Carryover |
研究初年度はコロナ禍の影響が残っており、旅費の支出が当初想定と比較して少なくなった。合わせて収集できた資料も少ないため、資料整理等の人件費もかからなかった。2年目からは各地の公社に対する現地調査等が可能となることが想定できているため、資料整理の人員等を増員するなどし、資料整理の遅れている部分を補う等による研究費の使用を想定している。
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