A Basic Study on Urbanized stuation and Residing continuity hereafter in Land Readjustment with Large scale Enbankment
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21K18766
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 23:Architecture, building engineering, and related fields
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| Research Institution | Toyohashi University of Technology |
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Principal Investigator |
浅野 純一郎 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10270258)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渋澤 博幸 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (70291416)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
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| Keywords | 大規模盛土造成地 / 滑動崩落防止 / 宅地造成等規制法 / 都市縮小 / 立地適正化計画 / マクロ都市経済 / 宅地等造成規制法 / 市街地形成経過 / 居住継続性 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、大規模盛土造成地と市街地展開の立地関係や対策実態を明らかにした上で、人口減少時代における同造成地整備のあり方を検証することである。大規模盛土造成地とは、谷埋め型と腹つけ型の2区分で定義されるが（図1）、阪神大震災でその危険性が顕在化した後、東日本大震災や北海道胆振東部地震等で大規模地盤災害が相次ぎ、その対応が喫緊の課題となっている。そこで本研究は、①大規模盛土造成地の立地特性と対策最前線の実状の把握、②市街地展開との重複特性を踏まえた今後の整備のあり方の検証、③マクロな都市経済的側面からみた大規模盛土造成地問題のインパクトの検証を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、大規模盛土造成地と市街地展開の立地関係や対策実態を明らかにした上で、人口減少時代における大規模盛土造成地整備のあり方を検証することである。具体的には、1)大規模盛土造成地の立地特性と対策最前線の実状の把握、2)市街地展開との特性を踏まえた今後の整備のあり方の検証、3)マクロな都市経済的視点からみた大規模盛土造成地問題のインパクトの検証を行う。2022年度の成果は以下のようである。
1)及び2）はケーススタディ段階にはいり、同時並行で進めている。初年度調査で対象とした大規模な滑動崩落防止事業を行った仙台市は、整備箇所が非常に多い上、実施から時間経過していることから正確な実施状況がつかめなかった。そこで、熊本地震で多数の活動崩落防止事業を実施した熊本市と益城町をケーススタディした。現地視察や担当課のヒアリング等をした上で提供可能なデータの範囲で、整備箇所や地盤改良等との方法を調査した。その上で、改良方法と市街地特性との関係等の分析を進めた。熊本市及び益城町の滑動崩落防止事業は、改良手法の適用方法や民地への施設整備に対する整備後の施設の扱いが異なる点、市街化区域と市街化調整区域における対応の違い等が明らかにされた。
3)について、熊本市や益城町を対象として、熊本地震の被害と都市経済に与えたインパクトの影響を分析した。熊本については、球磨川流域の河川災害も深刻であったことから、これらも含めて、同県や関連市町への経済的影響を分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本課題としての助成期間内にどこまで研究をやるのかにもよるが、現在想定している工程を考えた場合、おおむね順調に進展していると判断される。「研究実績の概要」で述べた1）及び2）については、熊本市及び益城町で実際に行われた滑動崩落防止事業の改良工事の手法と、その市街地特性との関連性（特に道路幅員や敷地面積との関係）が把握されれば、このデータから、初年度で第二次スクリーニング調査の場所的な詳細データの提供を受けた3市（豊田、小田原、西宮）について、実際に滑動崩落防止事業を実施した場合のシミュレーションが可能となり、事業実施の困難な点や予算的な問題等もある程度明らかにすることができる。現在、益城町に滑動崩落防止事業実施箇所のデータ閲覧を求めており、これが可能であれば、概ね現在考えている本研究としての成果は達成できる。3）については、2022年度の調査を踏まえ、各種経済的データの分析を進めており、順調である。具体的には、熊本県の益城町谷川地区の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業を対象に費用分析を試みている。費用便益分析から，当該エリアの事業は経済的に効果的な事業であることが示されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
「現在までの進捗状況」に記載したように、益城町から活動崩落防止事業の詳細データ提供のお願いをし、初年度の成果と合わせ、実際に第二次スクリーニングで抽出された大規模盛土改良造成地全てに改良を行った場合のシミュレーションを3市に対して行う。現在は第二次スクリーニングで抽出されたものに対し、土質の安定度調査を行い、安定判定がでれば、そのままとされているが（ほとんどの場合、安定判定となり実際に改良が行われるケースは少ない）、安定度調査はあくまで一つの基準であり、熊本地震等では、益城町のように県で事前に把握されていた大規模盛土造成地よりも多くの箇所でほとんど崩落した。こうした場合も十分にありえる為、全箇所を想定したシミュレーションが必要である。次に、熱海市の土石流災害の国による復旧事業が完了した為、同市の復興計画の現状についてヒアリングを行い、本研究の参考とする。合わせて、第二次スクリーニング完了都市が、2年前に調査した時点から増えているため、2年前に実施した調査と同じアンケートを実施することでフォローを行う。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)
