Research for the development of demand creation and the renovation of production base of decline-stage industrial crops
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21K19162
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 41:Agricultural economics and rural sociology, agricultural engineering, and related fields
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
櫻井 清一 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (60334174)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
神代 英昭 宇都宮大学, 農学部, 准教授 (60431699)
石塚 哉史 弘前大学, 農学生命科学部, 教授 (70571016)
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| Project Period (FY) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 工芸農作物 / 製品ライフサイクル論 / 衰退期 / 需要拡大 / 市場開拓 |
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| Outline of Research at the Start |
製品ライフサイクル論は，製品の需要の盛衰をライフサイクルにならって区分し，該当時期別に適応戦略を提示するマーケティング戦略で，現場でも活用されている。しかし製品需要が減退する「衰退期」の戦略は，事業からの撤退が基本とされている。一方，工芸農作物は代替品の出現や市場環境の激変により衰退しているが，近年，需要の回復，想定外の新用途の発見，新市場開拓につながる技術開発が実現した例も散見される。そこで本研究では，工芸農作物の市場構造・産地構造・技術動向の再検討と比較考察を通じて，衰退期農作物の需要再生と生産基盤回復を同時にもたらす戦略を見いだすことを目指している。
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| Outline of Annual Research Achievements |
製品ライフサイクル論において衰退期に相当すると思われる工芸農作物３種（養蚕・コンニャク・茶）を対象に、市場再活性化に資する戦略を探ることを目指し、以下の知見を得た。
1)養蚕業は生産農家が最盛期の1万分の1にまで減少し、新たな担い手の育成が不可欠である。主産県では農業研究機関や博物館が養蚕農家ないし絹製品製造者を育成する研修事業に取り組んでいる。また、国産絹製品がブランドとして評価されるようになったため、認証制度を設け、養蚕・製糸・絹製品各段階が一体となってブランドを保護することで、付加価値を維持している。
2)コンニャクについては、主産県が育種を継続し、耐病性と収量を両立した新品種を育成し、生産を支援している。またコンニャク製品の健康に対する機能性が評価され、輸出を促進して新市場を拡大している。
3)茶については、他２品目に比べ生産量の減少は少ない。国内市場は縮小傾向が続いているが、抹茶の認知度が高まったことにより、輸出が進展し、新市場として一定の位置を占めている。
4)機能性を有する製品、また品質面で高級化を図れるものについては、輸出も新市場開拓戦略の一つとして選択されている。しかし東日本大震災以降、日本の農産品・食品に対して様々な輸入規制や風評被害も発生している。こうした制約要因を克服する方法を探るため、福島県の輸出戦略についてヒアリング調査を行った。具体的な戦略として、1)各国の検疫制度の違いを詳細に把握し、極端に不利な条件を課していない国を重点国とすること、2)経済発展が進み、新市場開拓の余地がある国を選ぶこと、3)他国・他産地との競合が少ない地域を選ぶことを明らかにした。福島県では上記方針をふまえ、実際には東南アジア諸国を重点地域とし、インストアプロモーションやトップセールスを継続的に実施し、市場拡大を図っていた。
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Report
(3 results)
Research Products
(12 results)
