| Project/Area Number |
22H00047
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
苅部 直 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00261941)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 聡 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00361460)
前田 健太郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00613142)
福田 円 法政大学, 法学部, 教授 (10549497)
羅 芝賢 國學院大學, 法学部, 准教授 (20816235)
趙 星銀 明治学院大学, 国際学部, 准教授 (50803722)
熊倉 潤 法政大学, 法学部, 教授 (60826105)
阿古 智子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (80388842)
平田 彩子 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (80547810)
吉用 光汰 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 特別研究員(DC) (30983845)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥41,860,000 (Direct Cost: ¥32,200,000、Indirect Cost: ¥9,660,000)
Fiscal Year 2025: ¥9,880,000 (Direct Cost: ¥7,600,000、Indirect Cost: ¥2,280,000)
Fiscal Year 2024: ¥10,790,000 (Direct Cost: ¥8,300,000、Indirect Cost: ¥2,490,000)
Fiscal Year 2023: ¥10,790,000 (Direct Cost: ¥8,300,000、Indirect Cost: ¥2,490,000)
Fiscal Year 2022: ¥10,400,000 (Direct Cost: ¥8,000,000、Indirect Cost: ¥2,400,000)
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| Keywords | 政治学 / ダイバーシティ / 政治思想 / 政治史 / 現代政治分析 / 政策研究 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、日本ではダイバーシティの推進が政治課題として浮上してきた。これまで政治に反映されてこなかった多様な視点をとりいれるべく、男女共同参画、多文化共生、障碍者の包摂など、国と地方とを問わず数々のとりくみが行われている。
本研究は、しばしば行われる欧米諸国との比較ではなく、東アジア諸国を比較の対象として、日本におけるダイバーシティの政治をめぐる歴史と現状について、包括的に研究する試みである。そして、思想史的背景・政治史的背景・政策の現状分析と、３つの方向からの研究を重ねることで、日本と東アジア各国の政治において、内在的に働いている力学を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は研究期間の３年めにあたる。研究を始めた当初はまだ新型コロナウイルス感染症の警戒下にあり、十分な調査活動を行えなかったが、本年度は海外調査も本来の予定どおりに実行することができた。
その関係で、海外調査も重ねることができたおかげで、政治史班に関してもっとも多くの成果を公刊することができた。阿古智子は、政治的理由から中国との往来が制限される中で、交流の努力を続け、中国におけるジェンダー平等、フェミニズムの発展の現状について、新たな論考を発表した。熊倉潤は、新疆ウイグル自治区における民族問題から、星純子は台湾の村落の現状から、福田円は台湾の政策提言型シンクタンクの活動から、それぞれ中国・台湾の政治におけるダイバーシティ問題の展開を明らかにした。
政治思想史班に関しては、趙星銀は1960年代・70年代日本の政治学者の思想を分析することを通じて、当時は「柔構造社会」「地方の時代」と呼ばれた社会の新しい動向をめぐる言説が、ダイバーシティ、ジェンダーの問題を先駆的に指摘したものであったことを解明した。苅部直の論文もまた、その前史というべき1950年代における「開国」論の分析を通じて、社会の多様化をめぐる構想が戦後初期から潜在していたことを明らかにしている。
政策班に関しては、羅芝賢はアナキズムの現代的意義に関する省察、前田健太郎は公共政策学・研究者の生活様式のあり方の分析、平田彩子は行政実務に関わる調査から、それぞれに日本の政治におけるダイバーシティの現状を浮き彫りにしている。
このように、研究メンバーがそれぞれ、個別の領域に関して多くの研究実績を公表することのできた１年であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
共同研究の開始時においては、海外への調査活動はもちろん、全体会合も開きにくかったことを考えれば、本年度にこれだけ多くの研究業績を挙げたことによって、本来の全体計画の遂行に関して、遅れを十分に取り戻すことができたと思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度までに、メンバー各自、もしくは各研究班単位の活動を通じて、多くの研究業績を発表することができた。次年度は最終年度にあたるため、これまで積み上げてきた研究の蓄積に、共同の展望を与え、共同研究を総括することとしたい。公開シンポジウムの開催、また、研究期間終了後の2026年度後半を目途として、成果をとりまとめた論文集の刊行も目ざそうと考えている。
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