| Project/Area Number |
22H00236
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 23:Architecture, building engineering, and related fields
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| Research Institution | The University of Osaka |
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Principal Investigator |
木多 道宏 大阪大学, 大学院工学研究科, 教授 (90252593)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
志摩 憲寿 東洋大学, 国際学部, 准教授 (90447433)
小島 見和 福山市立大学, 都市経営学部, 助教 (80899873)
岡崎 瑠美 芝浦工業大学, 建築学部, 准教授 (90780792)
下田 元毅 大手前大学, 建築&芸術学部, 講師 (30595723)
清水 信宏 北海学園大学, 工学部, 准教授 (60892304)
江端 木環 京都女子大学, 家政学部, 助教 (40982608)
金 徳祐 大阪大学, 大学院工学研究科, 助教 (80987769)
杉田 映理 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (20511322)
中島 直人 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (30345079)
土田 寛 東京電機大学, 未来科学部, 教授 (00625353)
安福 健祐 大阪大学, D3センター, 准教授 (20452386)
澤村 信英 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (30294599)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥41,860,000 (Direct Cost: ¥32,200,000、Indirect Cost: ¥9,660,000)
Fiscal Year 2026: ¥7,020,000 (Direct Cost: ¥5,400,000、Indirect Cost: ¥1,620,000)
Fiscal Year 2025: ¥8,060,000 (Direct Cost: ¥6,200,000、Indirect Cost: ¥1,860,000)
Fiscal Year 2024: ¥8,710,000 (Direct Cost: ¥6,700,000、Indirect Cost: ¥2,010,000)
Fiscal Year 2023: ¥7,930,000 (Direct Cost: ¥6,100,000、Indirect Cost: ¥1,830,000)
Fiscal Year 2022: ¥10,140,000 (Direct Cost: ¥7,800,000、Indirect Cost: ¥2,340,000)
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| Keywords | 非正規市街地 / 地域文脈 / 自律的市街地改善 / 危機的社会課題 / 国際共同研究 / スラム / 学校を核としたまちづくり / 都市形成 / 非正規市街地・スラム / 自律的改善 / 学校 |
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| Outline of Research at the Start |
非正規市街地・スラムの改善は世界的な課題であるが、抜本的な解決策は見出されていない。本研究はアフリカの２都市を対象とし、都市の社会・空間を成立させている、社会組織・維持管理の仕組み・心的構造などの（目に見えない）構成原理である「組織的文脈」と、地域の人々（もしくはプランナー）が過去から創意工夫を重ねて取り組んできた「まちづくり」に関わる（時代を越えた）テーマや考え方である「連鎖的文脈」とを、都市レベルとコミュニティレベルで読解し、「学校を核としたまちづくり」により発展的に継承することで、自律的に市街地環境を改善するための都市社会モデルの構築を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
「非正規市街地改善モデル構築プログラム」に従い活動を進めた（フェーズをPhと略する）。
【アクラ】コミュニティレベルをPh5に移行し、小学校Aにおいて前年度の問題点を改善した活動計画を策定した。10月から翌年9月まで一年かけて計12回を実施することとし、3月末までに6回を完了した。都市レベルでは、Ph3とPh4として、国立文書館の慣習的土地所有記録収集を継続した。聞き取り調査で、La地域Abese地区の住民が植民地政府時代以前から北部に所有し独立後ガーナ政府に売却した農業・牧畜用地の概要を明らかにし、実測・聞き取り・空間の使い方調査より、北部で採取されていた伝統的建材のアリ塚の土が使われている建物の分布、前年度に明らかにしたオープンスペースに対する領有意識と柔軟な共有の両立に加え、大家族共用のオープンスペースがあることを明らかにした。Ph5として、La市庁から入手した道路整備事業の計画内容を検討し、当地域に与える影響を整理した。また、コミュニティプランの実現に向けた行程について伝統コミュニティと検討を行い、土地所有の詳細調査、自治体との調整、資金確保等について方針を定めた。
【フリータウン】Moyiba地域における研究を並行しつつ、代替地のPortee地域において対象小学校を探索した結果、小学校Bと地域組織に協力が得られることとなった。小学校Bを対象にPh3に移行し、アクラで得た知見を基に、教員ごとに指導力の差が生じないよう、教員を対象としたファシリテーター養成プログラム（全10回）を計画した（3月末までに2回を終了）。都市レベルでは、Ph1と2を継続し、丘陵上下に展開するMoyiba地域で、文献調査と質的空間調査より、住民の主な生業である石材採掘が社会的結束を形成し地域アイデンティティを強化していること、都市計画の主な課題は災害リスクとゴミ収集機能不全であることが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「非正規市街地改善モデル構築プログラム」はコミュニティレベルにおける五つのフェーズと都市レベルにおける五つのフェーズからなる（以下、フェーズをPhと略する）。
【アクラ】当初計画では、コミュニティレベルはPh5、都市レベルはPh3とPh4の充実と、Ph5の着手（コミュニティプランを実現する都市計画手法の検討）を目標としていた。いずれも順調に進んでおり、また、アリ塚の土の使用が当該建築の歴史性を示唆するなど新規の発見があり、地区再整備計画（コミュニティプラン）の熟成のために重要な知見を得ることができた。
【フリータウン】コミュニティレベルでは、これまで活動を積み重ねてきたMoyiba地域において研究対象の小学校が定まらないという研究遂行上の問題が生じていた。しかし、ガーナ環境持続的開発大学とシェラレオネ都市研究センターの支援を得て、小学校B（Lotta Elf Primary School Portee Wellington Freetown）と、SbD授業を支援する地域組織を見出し、本年度中に定期的なオンラインミーティングを通して信頼関係を構築し、ファシリテーター養成プログラムを実現するまでになった。SbDプログラムをアクラからフリータウンに適用する際、プログラムをそのまま移植するのでなく、アクラでの経験を踏まえ、まちづくりの意義、地域における教員の役割、マインドセット、SbD授業の計画、子どもの可能性の導出に関する内容からなる養成プログラムを新たに開発した点も高く評価できる。都市レベルでは、Ph3として植民地化前の都市形成・都市計画のレビューを行う予定であったが、コミュニティレベルの対象地域をPortee地域に変更したため、Ph1とPh2を再整理することを優先した。フリータウンの都市レベルで遅れがあるものの、全体としては計画以上の成果も得られており、進捗は良好である。
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| Strategy for Future Research Activity |
アクラでは、La地域におけるSbD授業の運営のためのプラットフォームや、ガーナ環境持続的開発等との連携も安定しており、堅実な進捗が見込まれる。当プロジェクト開始当初は想定していなかった、ガーナ教育省へのSbDプログラムの政策・制度化の働きかけ（既に本年度に局長級との会合を開始）については、ピッツバーグ大学を中心に提言レポートを作成中であり、本年度中に教育省に提出する。
フリータウンにおけるコミュニティレベルのPh1とPh2はMoyiba地域、Ph3はPortee地域で実施しているため、Portee地域で取り組むべきPh1とPh2の作業を今後も継続的に補完していく必要がある。2025年度4月・5月に実施される（残り8回の）教員養成プログラムや、その後の振り返りのオンラインミーティングも活用し、Ph2で設定するべき優先的な社会課題を大学、小学校、地域組織の全ての関係者の相談により決定することでSbD授業の開始に間に合わせる。
また、フリータウンの都市レベルにおける、Ph3（植民地化前）とPh4（植民地化後）を一体的に扱うことで、遅れを取り戻す。UN Habitatの仲介により連携したマプトの取り組みについては、元々当初計画になかったことから無理はせず、フリータウンの進捗に合わせて、収集資料の分析を行う。
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