| Project/Area Number |
22K01324
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
間 寧 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 主任調査研究員 (70401429)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | Authoritarianism / Elections / Voting behavior / authoritarianism / 競争的権威主義 / 投票行動 / 新興民主主義 / トルコ |
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| Outline of Research at the Start |
選挙での与野党の競争が不公平である競争的権威主義（または選挙権威主義）は、中途半端な政治体制であるため不安定である。1990年代前半に競争的権威主義だった35ヶ国の半数近くが2019年までに選挙民主主義に移行している。この移行過程について実証分析した研究は少ない。競争的権威主義体制の台頭は経済軍事支援や国際的連携の減少に求められたが、民主主義体制への移行は上述の要因よりも国内要因が重要である。本研究ではトルコを事例に、競争的権威主義政権の崩壊と選挙民主主義体制への移行のプロセスは、どのようにモデル化が可能なのかを核心的問いとし、マクロな政治経済データとミクロな有権者データを用いて分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
競争的権威主義が崩壊過程にあるトルコを事例に、（1）競争的権威主義政権がなぜ選挙勝利が見込めない状況に陥るのか、（2）政権交代が起きる国政選挙で、政党基盤再編が起きるのか、（3）政党基盤再編は安定的政権をもたらすのかを、マクロデータと世論調査データを用いて分析するという本研究の目的に従い、イスタンブルのKoc UniversityのAli Carkoglu教授との共同作業で、2023年5月に実施された大統領・国会同時選挙についての３時点パネル世論調査データを集計編集し、分析を開始した。これと並行して、選挙では与党が劣勢との当初の予想をなぜ覆して勝利したかも分析した。トルコでは選挙に先立つ2月に大地震があり、災害対応の遅れをめぐり政府が批判された。震災被害の大きかった地域は保守派が多く与党の主要な支持基盤を形成していた。そのため災害対応への不満が与党離れに結びつかなかった。また選挙戦終盤には偽造ビデオを与党集会で流して全国放映させ、開票開始後は、政府側が選挙速報の操作によって野党側の選挙監視役の士気をくじき選挙不正の余地をつくりだした。これらの分析結果をもとに論文原稿を作成している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年大統領・国会同時選挙の3時点パネルデータの編集と分析を続けている。
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| Strategy for Future Research Activity |
有権者は通常は経済状況を元に政権支持を判断するとされるが、政権が経済以外の問題の重要性を有権者に認識させることにより有権者の経済業績投票の傾向を弱めることは可能なのかを設問として、経済と安全保障という2つの政策領域での政権評価が有権者の政権支持にどのような影響を与えたかを、既存研究との関連で分析する。分析手法としては、3時点の変数を含むパス解析を用いる。
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