中小製造業のオープンイノベーション型医工連携による事業化連鎖モデル構築

• Project/Area Number: 22K01638
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07080:Business administration-related
• Research Institution: Hosei University
• Principal Investigator: 井上 善海 法政大学, 政策創造研究科, 教授 (00310003)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000); Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
• Keywords: オープン・イノベーション / 医工連携支援制度 / 医工連携への取り組み方 / 中小製造業 / 医工連携 / 事業化連鎖モデル

Outline of Research at the Start

本研究では、医工連携における「オープンイノベーション」の有用性に着目し、価値創造メカニズムによる組織間パワーのコンフリクト解消と、イノベーション・プロセスにおける医工連携の「連鎖モデル」の再構築を行う。再構築を行った医工連携の「連鎖モデル」を基に、中小製造業が医工連携により事業化に至ったケースと事業化に至らなかったケースについて、詳細な量的調査と質的調査を行うことで、中小製造業の医工連携におけるKSF（Key Success Factor）を明らかにし、中小製造業の医工連携によるイノベーション創出（医療機器開発・事業化）に貢献する。

Outline of Annual Research Achievements

初年度の研究計画は、研究資料収集と、パイロットスタディとして医工連携に取り組む中小企業への訪問ヒアリング調査を実施し、その成果を学会誌へ投稿することにしていた。
このため、本年度の前半は、研究資料収集と先行研究のレビューにより調査研究のための分析視座を設定した。
その分析視座をもとに、本年度後半は、医工連携に取り組んでいる、または取り組むことを検討している全国の中小企業への訪問ヒアリング調査、および医工連携を支援している行政機関や金融機関への訪問ヒアリング調査を実施した。
訪問ヒアリング調査を実施した中小企業は、東海バネ工業㈱、㈱陽和、㈱美泉、ポエック㈱、日東精工㈱、㈱トーケン、多機能フィルター㈱、㈱プロアシスト、㈱MIRISE、㈱長岡塗装店、㈱金見工務店、㈱カネコ小兵製陶所、英田エンジニアリング㈱、㈱タケウチ建設の14社で、支援機関は、（公財）石川県産業創出支援機構、総社市役所、㈱北國ファイナンシャルホールディングスの3機関である。
訪問ヒアリング調査により、中小企業が医工連携により事業化に至ったケースと事業化に至らなかったケースについての分析を行った結果、医工連携の支援制度ではなく中小企業の医工連携への取り組み方に問題があることが判明した。
以上の研究成果をもとに、翌年度に学会報告や査読誌等への投稿を行う予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

初年度に意図していた、中小企業が同じようなスキームで医工連携支援を受けているにもかかわらず、事業化できるケースと事業化に至らないケースがあるのは、支援制度ではなく中小企業の医工連携への取り組みに問題があるのではないかとの問題意識を明らかにすることができたことから、本格的な量的調査と質的調査を行うための前提が構築できたため。

Strategy for Future Research Activity

初年度で、医工連携の支援制度ではなく中小企業の医工連携への取り組み方に問題があることを明らかにすることができたため、次年度は、その成果を学会報告や査読誌等へ投稿するとともに、本格的な量的調査と質的調査を行うことにしている。