中小製造業のオープンイノベーション型医工連携による事業化連鎖モデル構築

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K01638
• Research Institution: Hosei University
• Principal Investigator: 井上 善海 法政大学, 政策創造研究科, 教授 (00310003)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: オープン・イノベーション / 医工連携支援制度 / 医工連携への取り組み方

Outline of Annual Research Achievements

初年度の研究計画は、研究資料収集と、パイロットスタディとして医工連携に取り組む中小企業への訪問ヒアリング調査を実施し、その成果を学会誌へ投稿することにしていた。
このため、本年度の前半は、研究資料収集と先行研究のレビューにより調査研究のための分析視座を設定した。
その分析視座をもとに、本年度後半は、医工連携に取り組んでいる、または取り組むことを検討している全国の中小企業への訪問ヒアリング調査、および医工連携を支援している行政機関や金融機関への訪問ヒアリング調査を実施した。
訪問ヒアリング調査を実施した中小企業は、東海バネ工業㈱、㈱陽和、㈱美泉、ポエック㈱、日東精工㈱、㈱トーケン、多機能フィルター㈱、㈱プロアシスト、㈱MIRISE、㈱長岡塗装店、㈱金見工務店、㈱カネコ小兵製陶所、英田エンジニアリング㈱、㈱タケウチ建設の14社で、支援機関は、（公財）石川県産業創出支援機構、総社市役所、㈱北國ファイナンシャルホールディングスの3機関である。
訪問ヒアリング調査により、中小企業が医工連携により事業化に至ったケースと事業化に至らなかったケースについての分析を行った結果、医工連携の支援制度ではなく中小企業の医工連携への取り組み方に問題があることが判明した。
以上の研究成果をもとに、翌年度に学会報告や査読誌等への投稿を行う予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

初年度に意図していた、中小企業が同じようなスキームで医工連携支援を受けているにもかかわらず、事業化できるケースと事業化に至らないケースがあるのは、支援制度ではなく中小企業の医工連携への取り組みに問題があるのではないかとの問題意識を明らかにすることができたことから、本格的な量的調査と質的調査を行うための前提が構築できたため。

Strategy for Future Research Activity

初年度で、医工連携の支援制度ではなく中小企業の医工連携への取り組み方に問題があることを明らかにすることができたため、次年度は、その成果を学会報告や査読誌等へ投稿するとともに、本格的な量的調査と質的調査を行うことにしている。

Causes of Carryover

初年度にＰＣ等の研究機材を「物品費」により購入する予定であったが、訪問ヒアリング調査を先行させたことから、研究機材購入は次年度に行うことにしたため。