障害者の支援にかかわる協議会を通した社会資源の改良・開発に関する研究

• Project/Area Number: 22K02040
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 08020:Social welfare-related
• Research Institution: International University of Health and Welfare
• Principal Investigator: 木村 潤 国際医療福祉大学, 医療福祉学部, 助教 (80881151)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2024: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000); Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000); Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
• Keywords: 社会資源の改良・開発 / 協議会 / 相談支援専門員 / 障害者総合支援法 / ソーシャルワーク

Outline of Research at the Start

本研究では、障害者総合支援法における協議会にかかわる相談支援専門員を対象に調査を行い協議会を介した社会資源の改良・開発が当事者のニーズを基にどの程度行われているか、またどのような実践を行うことが社会資源の改良・開発につながるかを明らかにすることでその取組の方法を提示することを目的とする。
調査では相談支援専門員がどの程度社会資源の改良・開発の取組に関わり各取組をどの程度重要としているかを明らかにする。加えて、社会資源の改良・開発の実践度や重要度が、相談支援専門員がどのような意識で地域社会を捉えているかの違いでどのように異なるか、また相談支援専門員の属性や特徴によりどのように異なるかを検証する

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく市町村の協議会を介した社会資源の改良・開発にかかる取り組みについて、その現状を明らかにすること、そしてその取り組みの成果が協議会にかかわる相談支援専門員の取り組み状況や取組の視点・姿勢、協議会の体制とどのような関連があるかを明らかにすることを目的としている。2023年度は全国の基幹相談支援センターを対象とした質問紙調査を企画し4月から5月にかけて実施した。現在、調査票の回収から以下に分析を進めている。
説明変数である協議会への当事者参加の程度及び相談支援専門員の連携機関の広がり・当事者とかかわる姿勢・地域住民や団体・組織とのかかわりについて、また、媒介変数である相談支援専門員の社会資源拡充の実施度について、そして目的変数である障害者の地域生活を支える取り組みの実施度についてそれぞれ探索的因子分析を行った。
そして各変数の項目間の関連についてそれぞれ重回帰分析を行った。その結果、特に「協議会への当事者参加の度合い」が、地域生活を支える取り組みの実施度にかかる4つの因子すべてに正の関連性がみられ、協議会への当事者参加の重要性が示されている。
今後は目的変数の確定的因子分析から抽出された項目と、重回帰分析の結果において有意差のみられた項目との関連から新たな仮説の構築を行い、共分散構造分析によるモデル検証を実施する予定である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

アンケート調査の実施及びデータ分析に遅れが生じたため、研究全体の計画に遅延が生じているが、現在重回帰分析による分析から共分散構造分析によるデータ分析を進めている。また、各データ分析から得られた知見を基に論文の執筆をすすめている。

Strategy for Future Research Activity

2024年度は研究の最終年度にあたるため、分析したデータをまとめたうえで研究の成果と課題について明確にする。また学会発表および学術論文としてまとめ公表することを予定している。