Development of media empowerment program for children
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22K18635
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
竹中 晃二 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (80103133)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上地 広昭 山口大学, 教育学部, 教授 (60367084)
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| Project Period (FY) |
2022-06-30 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
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| Keywords | メディア・エンパワメント / 子ども / 衝動性制御 / 感情調整 / メディア / エンパワメント / 自制力 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では，急激に進むICT関連技術・需要の高まりの影で解決が困難な負の側面となっている，子ども(おおむね18歳未満)が抱える諸問題について，エビデンスに基づく対策を検討し，その社会実装を通じて，子どもに健全なメディア利用を促す支援を行う。本研究は，現在のみならず将来において「賢いメディア・ユーザー」を育てることを目的に，「メディア・エンパワメント」 の強化を目的とした介入プログラムの開発および評価を行う。メディア・エンパワメントとは，子ども自身の考えや感覚によって，メディアの持つ影響力に気づき，メディアに関わる行動を自身で制御できるようにする能力のことである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、急速に進むICT関連技術・需要の高まりの影で、子どもたちが抱えるメディア利用関連の弊害について、エビデンスに基づく対策を検討し、その社会実装を通じて子どもたちに健全なメディア利用を促す支援を行うことである。メディア・エンパワメント強化とは、子ども自身の考えや感覚によって、メディアの持つ影響力に気づき、メディアに関わる行動を自身で制御できるようにする能力を強化することを意味する。その核となる要素は、子どもがメディア利用に伴う危険性に気づきながら、メディア接触に伴う「自制心」や「感情調整能力」を高めることである。本研究が挑戦的研究としての意義がある理由として、1)子どものメディア利用に関係する諸問題について、一時の取り締まり的対策ではなく、恒常的な対処に焦点を絞っている点、および2)メディア利用に関わる諸問題の原因を子どもの衝動性や感情表出に求め、それらの対処として自制心や感情調整能力の強化に着目している点である。
令和4年度には、介入プログラム開発のためのフォーマティブ・リサーチとして、児童における現在のメディア利用状況、種々の問題への態度、およびメディア利用に伴って生じる衝動性に対して感情調整を行う対処方略を明らかにするために以下にあげる2種類の調査を実施した。調査1では、ゲーム、ソーシャル・ネットワーク・サービス、web のメディア利用を毎日熱心に行っている小学生を対象にオンライン会議（Zoom）によってインタビュー調査を行った。調査2 では、4・5・6年生男女児童を対象に，Health Action Process Approach における動機づけ局面について、主に自由記述による調査を行った。以上2つの調査の結果を精査し、令和5年度に開発・実施する介入プログラムに盛り込むつもりである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和4年度はコロナ禍での研究実践であるために、対象となる学校側の制限が多く見られた。研究開始前には、複数の小学校への調査や介入を計画していたものの、対象となる小学校の数が限定的であった。しかし、限定された小学校での調査であったものの、学校長をはじめ多くの教員が本研究の必要性を理解し、児童が実施する質問調査だけでなく、直接的な聞き取り調査も実施することができた。その結果、現在の児童にとって、メディアの関わり方や感じ方、また衝動性が高まる前後関係や対処法が明確になり、令和5年度に実施予定の介入プログラムの準備が整った。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度では、家庭、学校および地域のそれぞれにおいて、普及啓発できる教育プログラムの開発および効果の検討を行う。これらのプログラムでは、家庭において保護者ができる効果的な声がけや約束事の遵守、時間の管理など具体的に実践可能な内容、学校において教師が負担感なく教授できるカリキュラム開発、および地域でできるポピュレーション・ワイド・キャンペーンの実施を構想している。具体的には、教育教材として衝動性制御のためのゲームの開発、ナッジ理論を用いた家庭内教材の開発に加えて広く社会に広報できるリーフレット、教育冊子の開発やホームページの開設を予定している。
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Report
(1 results)
Research Products
(23 results)
