| Project/Area Number |
22K21341
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (International Leading Research )
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Humanities and Social Sciences
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
澤田 康幸 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (40322078)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川口 大司 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (80346139)
北尾 早霧 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (50769958)
近藤 絢子 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20551055)
高崎 善人 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00334029)
山口 慎太郎 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (20793946)
渡邉 安虎 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (60866250)
古川 知志雄 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (30897541)
高野 久紀 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (40450548)
松倉 力也 日本大学, 経済学部, 教授 (00409145)
近藤 尚己 京都大学, 医学研究科, 教授 (20345705)
飯塚 敏晃 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00406810)
近藤 克則 千葉大学, 予防医学センター, 特任教授 (20298558)
川窪 悦章 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 講師 (50991832)
サムットプラディット サイサワット 大阪大学, 大学院経済学研究科, 講師 (31001026)
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| Project Period (FY) |
2022-12-20 – 2029-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥689,000,000 (Direct Cost: ¥530,000,000、Indirect Cost: ¥159,000,000)
Fiscal Year 2028: ¥78,780,000 (Direct Cost: ¥60,600,000、Indirect Cost: ¥18,180,000)
Fiscal Year 2027: ¥96,070,000 (Direct Cost: ¥73,900,000、Indirect Cost: ¥22,170,000)
Fiscal Year 2026: ¥96,590,000 (Direct Cost: ¥74,300,000、Indirect Cost: ¥22,290,000)
Fiscal Year 2025: ¥96,070,000 (Direct Cost: ¥73,900,000、Indirect Cost: ¥22,170,000)
Fiscal Year 2024: ¥96,590,000 (Direct Cost: ¥74,300,000、Indirect Cost: ¥22,290,000)
Fiscal Year 2023: ¥96,070,000 (Direct Cost: ¥73,900,000、Indirect Cost: ¥22,170,000)
Fiscal Year 2022: ¥128,830,000 (Direct Cost: ¥99,100,000、Indirect Cost: ¥29,730,000)
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| Keywords | パンデミックのインパクトと復興 / 持続可能な開発目標（SDGs） / エビデンスに基づいた政策形成（EBPM） / オルターナティブデータ / 競争政策 / パンデミックのインパクト / パンデミックからの復興 / パンデミック / 持続可能な開発目標 (SDGs) / 日本とアジアの社会経済復興 / EBPM / 人材育成 |
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| Outline of Research at the Start |
全世界的パンデミックは、大災害が数多くの人々の生活や社会経済に甚大な悪影響を生み出すことを再確認させた。本プロジェクトでは、第一にパンデミックの社会経済的インパクトを明らかにし、第二に中長期においてパンデミックから強固に復興し2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）達成に貢献するための政策研究を行い、第三に国際競争力のある研究者育成のための学術システム復興を目指す国際的な戦略的研究アライアンスを形成する。これにより日本及びアジアと世界の大災害へのレジリエンスを高めるための「エビデンス（科学的根拠）に基づく政策形成（EBPM）」および「政策に基づくエビデンス構築（PBEM）」を遂行する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
「日本の社会経済復興と持続可能性」班：TSR大規模企業個票データを用いた企業活動分析、地方自治体データに基づく政府財政・就労分析、「くらしと健康の調査(JSTAR)」「国民生活基礎調査」等ミクロデータを活用した研究を遂行。ハーバード大学との連携で日本老年学的評価研究機構(JAGES)による岩沼市調査・経済実験の設計・解析、「日本における新型コロナウイルス感染症（JACSIS)」に関する健康格差評価研究に貢献した。
「アジアと世界の新興国における社会経済復興と持続可能性」班：ADBと協働し各国中央銀行・財務省・公正取引規制機関と連携したAsia Small and Medium-Size Enterprise Monitorデータ分析、英文書籍『Designing Competition Policy for Economic Development in Asia and the Pacific』を出版。Alibaba社の大規模業務データ、税関データ、衛星画像、企業・労働力調査を用いCOVID-19影響を評価。ミクロパネルデータと国民移転勘定データに基づくアジアにおける高齢化比較研究も推進、Asian Development ReviewとJapanese Economic Reviewで特集号を刊行した。
「マーケットデザインの経済理論に基づいた復興政策の社会実装」班：ADB連携で衛星画像や通話明細記録などビッグデータを活用したスタガード型差の差分析を実施、コロナ禍での食糧配布政策の精度検証を通じてEBPMを推進した。
人材育成：東京大学政策評価研究教育センター(CREPE)のもとで特任助教・研究員・学生を雇用。「若手研究者支援プログラム」では短期海外派遣等を支援。「応用社会科学RAブートキャンプ」を開催し、国内15大学、海外2大学54名に実践的トレーニングを提供した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
内閣府共催の2024 International Conference on Gender and Economics や Understanding Risk Global Forum 2024 (UR25) の “Empowering Communities” セッション等複数の国際研究集会・政策フォーラムを主催し、成果の一部はすでに公表段階にある。Nature系雑誌や経済学のトップジャーナルに成果が複数既に掲載され、博士課程の学生が大学の助教ポスト等に就職するなど、当初計画を上回る速度で研究と人材育成が進展した。
「日本班」では、TSRデータ、自治体税務データ、国民生活基礎調査、JSTARデータを用い、企業行動、労働市場、少子高齢化、第三の人口ボーナスに関する分析を行い、岩沼市における経済実験データの解析も進め、一部成果は英文査読誌に掲載された。
「アジアと世界班」では、ADBとの連携により中小零細企業データおよびAlibaba等の大規模業務ミクロデータを用いたコロナ禍の影響分析を実施し、成果の一部は Science 誌等に掲載された。「日本班」との共同研究として、アジア諸国における高齢化比較研究も推進、Asian Development Review および Japanese Economic Review の特集号として出版された。
「社会実装班」では、衛星画像や通話明細記録（CDR）等のビッグデータを用いてコロナの影響と政策介入の効果検証を行い、EBPMの推進に貢献した。
事務局体制および人材育成では、特任助教3名・特任研究員２名を新規雇用し、大学院生ら若手研究者を延べ１６名に対し短期海外派遣を含む「若手研究者プログラム」を開始した。さらに、「応用社会科学RAブートキャンプ」や開発途上国での「フィールド研究トレーニング」等を通じた実践的トレーニングも実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
「日本班」は国内他大学との研究ネットワークを拡充させ、TSRデータ、自治体税務データ、家計個票データ、JAGESデータ等多様なミクロデータを用いた実証分析を継続する。財務省との連携のもと、輸出入統計や企業データを活用した新たな解析も推進する。
「アジアと世界班」は国際機関や海外研究機関との協力体制を強化し、企業・世帯レベルのミクロデータやプラットフォーム企業の大規模業務データを活用した研究を継続する。
「社会実装班」は貧困削減に資する生活のレジリエンス向上を目指し、生活環境の設計に関する社会実験的な研究を広く推進する。
日本およびアジアにおける「社会経済気象台」の構築については、新規採用したデータサイエンスの専門家である特任助教を中心に、衛星画像、税関データ、サービス取引統計、船舶自動識別（AIS）データ、通話明細記録（CDR）など多様なビッグデータの利用可能性を検討し、その解析を進める。単なる指標の構築ではなく、国際的学術研究成果としての研究・公表を目指す。
これらの研究成果については、CREPE Discussion Paper等を通じてプレプリントを公開するとともに、厳格な査読制度を有する自然科学・経済学分野のトップジャーナルでの論文掲載を目指す。和文・英文の書籍出版、ならびにハイレベルなアカデミック会合、政策フォーラム等における成果発信も積極的に行う予定である。
事務局体制および高度人材育成プログラムの整備においては、学術支援担当者、特任助教、特任研究員、リサーチアシスタント（RA）の雇用を拡充する。「若手研究者支援プログラム」を継続するとともに、当初の計画に基づき、複数の若手研究者をハーバード大学公衆衛生大学院に長期派遣する。また、「政策評価高度人材育成プログラム」の一環として、データ分析能力の向上を目的とした「応用社会科学RAブートキャンプ」も継続実施の予定。
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