2007 Fiscal Year Annual Research Report
| Project Area | Multi-level Environmental Governance for Sustainable Development |
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| Project/Area Number |
18078005
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
諸富 徹 Kyoto University, 大学院・公共政策連携研究部, 准教授 (80303064)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
一方井 誠治 京都大学, 経済研究所, 教授 (20419451)
朴 勝俊 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (00351263)
浜本 光紹 獨協大学, 経済学部, 准教授 (00316697)
李 秀ちょる 名城大学, 経済学部, 准教授 (10329683)
藤田 香 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (00319899)
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| Keywords | ポリシー・ミックス / 排出量取引制度 / 環境政策手段 / 重層的ガバナンス / 地方環境税 |
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| Research Abstract |
本研究班としては昨年度以来、1)ポリシー・ミックスの理論的基礎に関する研究、2)気候変動政策におけるポリシー・ミックスの実証研究、3)環境政策手段の重層的ガバナンスに関する研究、4)日本における地方環境税の事後評価、という4つの柱を立てて、それに沿った個人研究と共同研究の推進を図ってきた。その結果、排出量取引制度の研究において大きな進展が見られた。国内でも関心の高まってきている排出量取引制度に関して、研究班としても集中的に研究と討議を行い、その制度設計のあり方に関して下流型のキャップ&トレード型排出量取引制度の提案を行った。それとの関連で、ポリシー・ミックスの理論的研究も深まった。具体的には排出量取引制度を中心に、それと他の政策手段、とりわけ税がどのような関係にあるべきかという問題は本研究会メンバーの間でも関心が高く、まだ全員が合意には至っていないが、いくつかのポリシー・ミックスのあり方を提示して議論を行っているところである。これに対して、環境政策手段の重層的ガバナンスに関する研究は、まだほとんど手が付けられていない。上記の研究成果もっと深まった段階で検討を行うべき側面を含んでいるので、特定領域研究の後半の課題としたい。地方環境税研究は、韓国との共同研究に発展した点で、本研究班にとっても特筆すべき重要性を持っている。第4回定例研究会で韓国の環境政策評価研究所から2名の研究者を招いて議論を行ったところ、先方が日本の地方環境税の理論と実際に大変興味を示され、共同研究を行うことで合意した。その第1回目の打ち合わせ会合をソウルで3月下旬に開催し、平成20年度に相互訪問を行いながら研究交流を行うことが合意された。
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