1991 Fiscal Year Annual Research Report
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01045026
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
八木 庸夫 長崎大学, 水産学部, 教授 (20041725)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
ゆ 東運 釜山水産大学校, 資源経済学科, 副教授
李 承来 釜山水産大学校, 資源経済学科, 副教授
崔 鎮浩 釜山水産大学校, 食品栄養学科, 副教授
崔 正銃 釜山水産大学校, 水産経営学科, 副教授
朴 九乗 釜山水産大学校, 資源経済学科, 教授
橘 勝康 長崎大学, 水産学部, 助教授 (20171712)
浜田 英嗣 東京水産大学, 資源管理学科, 助教授 (80172972)
井手 義則 長崎大学, 商科短期大学部, 教授 (20136691)
槌本 六良 長崎大学, 水産学部, 教授 (20080525)
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| Keywords | 陸上養殖 / 複合養殖 / 予約相対取引 |
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| Research Abstract |
第3年度の研究計画に沿うかたちで、韓国済州島、莞島(ワンドウ)及び大阪、神戸市において共同調査を実施した。
済州島ではハマチ、タイ養殖よりも陸上ヒラメ養殖が資本制企業によって積極的に実施され、この点で高度な養殖技術(種苗生産、塩分濃度調整等)が導入されていることが明らかとなった。ただ、使用済海水の排出がアワビ等根付資源に悪影響を及ぼしているとして沿岸海女(アマ)とトラブルが発生していることも共通認識として得られた。いずれにしろ韓国養殖技術が大規模企業を中心に急速に蓄積されていることが判明した。〓島では海上養殖が行われていたが、魚種転換がはかられハマチ生産量が激減し、タイその他雑魚養殖へ移行していることが明らかとなった。対日輸出指向から韓国内販売を中心とした養殖業への移行が終了しつつある。ただ、日本に比べ餌料の品質や養殖管理になお改善点が多いという点が自然科学研究班から出され、このことが経営改善にもつながるということで共通認識が得られた。
日本での調査は全国の魚類養殖動向というマクロ的把握と日本の大市場における養魚の評価という狙いで実施された。まず、全国的動向として従来のハマチ中心からタイやフグ、ヒラメへの転換といった複合養殖に転換しつつあることが明らかになり、さらに生協を中心に安全性が追求され、産地指定がなされている点で韓国側研究者の知見が高められた。また、消費地市場では従来のセリ取引から予約相対取引を導入し、いわゆる情報取引に養魚商品が組み込まれていることもあきらかとなった。以上、日本での調査から養殖業が生産者主導の段階から流通・消費者主導の段階に変化しつつあることが共通認識として得られ、今後韓国でも川下動向を十分に配慮すべきとの結論が出された。
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[Publications] 八木 庸夫: "韓国魚類養殖の経済条件" 西日本漁業経済学会誌.
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[Publications] 濱田 英嗣: "日韓養魚流通構造の比較・研究" 西日本漁業経済学会誌.
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[Publications] 八木 庸夫他研究参加者9名共著: "日韓両国における養殖漁業の比較・研究" 長崎大学水産学部研究報告.
