1989 Fiscal Year Annual Research Report
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01102033
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
渡部 宗助 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (40034665)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古野 博明 北海道教育大学, 旭川分校, 助教授 (60107232)
佐々木 享 名古屋大学, 教育学部, 教授 (10083601)
鈴木 英一 名古屋大学, 教育学部, 教授 (20000630)
佐藤 秀夫 国立教育研究所, 教育情報・資料センター, センター長 (20000060)
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| Keywords | 政令(改正)諮問委員会 / 中央教育審議会 / 教育課程審議会 / 科学技術政策 / 本田弘人旧蔵資料目録 / 琉球民政府 |
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| Research Abstract |
1.1950年代は、戦後教育改革に「現実」的手直しが施された時期であった。特に講和条約の締結自身が国論を二分するものであったが故に、その発効('52.4)後の政治・経済と教育をめぐる対立も激しいものがあった。それは政令(改正)諮問委員会の設置('51.5)とその「教育制度の改革に関する答申」('51.11)に表現されていた。この委員会が、首相の私的諮問機関であったことも原因して、その研究は政治史においてもなされていないことが判明した。
2.経済界からの教育への要望と公職追放解除を背景に政権政策からの戦後教育改革に対する批判的見解とが、相次いだ。それらは、新たに設置された中央教育審議会('52.6)で真偽されて政策化するというル-トがつくられた。教育内容については、従来からの教育課程審議会がそれにあった。これらの審議会においてもイデオロギ-対立が色濃く影を落としていたと評されるが、実証的研究はほとんどなされていない。
3.この時期は、朝鮮戦争を契機として日本経済が自立から成長への基盤を形成した。そこでは、原子力利用を含む科学・技術と教育という全く新しい問題が提起された。それは、科学技術政策の文教政策(文部行政)からの「独立」と後者の「隷属」化の危胎をはらむものであった。この領域は教育史研究において全く遅れており、今度刊行した『本田弘人旧蔵資料目録』は、その間隙をうめる研究に寄与するものと思われる。
4.講和条約によっても、日本の固有の領土である沖縄は返還されなかった。本研究課題においては、沖縄における戦後教育(政策)史料の調査も掲げ、今年度その予備調査を行なった。その結果、琉球民政府の教育政策史料の保存状況は、概して良好であることが判った。
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Research Products
(1 results)
