1990 Fiscal Year Annual Research Report
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01301036
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| Research Institution | National Institute for Educational Policy Research |
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Principal Investigator |
佐藤 全 国立教育研究所, 教育経営研究部, 室長 (50004114)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
若井 弥一 上越教育大学, 学校教育学部, 助教授 (60004123)
小林 順子 清泉女子大学, 文学部, 教授
大塚 豊 広島大学, 大学教育研究センター, 助教授 (00116550)
斎藤 泰雄 国立教育研究所, 国際研究協力部, 主任研究官 (30132690)
八尾坂 修 国立教育研究所, 教育経営研究部, 研究員 (20157952)
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| Keywords | 教育職員 / 採用 / 転任 / 人事異動 / 人事行政 / 教育委員会 / 校長 / 比較教育法 |
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| Research Abstract |
1 外国の教員人事に関する研究
1)アメリカにおける教員の選抜と評価
募集、適格審査、雇用、配置、新任研修、評価に関する現行制度と実態の把握に努めた。
2)ドイツの教員人事
教員の身分保障と職務権限に関する現行法制を考察するとともに、教員の資質と自律化および、教員人事行政の分権化と集権化に関する歴史的考察をすすめた。
3)フランスの教員人事管理
初等学校教員と中等学校教員の人事管理機関および人事問題調整機関の役割と課題の解明を行った。
2 日本の教員の転任人事に関する調査結果の概要
前年度末に実施した教員の転任人事に関する調査の結果、次の知見が得られた。なお、この概要は、第25回日本教育行政学会大会において発表するとともに、同学会年報第17号に投稿した。
1)転任人事の効果について、教育委員会は肯定的であるが、教員の肯定者は半数に過ぎない。
2)転任人事の重視事項として、教育委員会は各学校の特色ある経営の推進を挙げているが、教員は教員個人の生活条件の配慮を求めている。
3)異校種間の異動促進について、教員は消極的であるが、教育委員会は、小・中学校と高校の間の異動を積極的に促進したいと考えている。
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