1989 Fiscal Year Annual Research Report
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01301090
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
永田 恵十郎 名古屋大学, 農学部, 教授 (10144693)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
後藤 光蔵 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30013030)
大泉 一貫 東北大学, 農学部, 助教授 (00091661)
八木 宏典 東京大学, 農学部, 助教授 (00183666)
臼井 晋 北海道大学, 農学部, 教授 (80018093)
井上 完二 東京農工大学, 農学部, 教授 (70014909)
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| Keywords | 水田農業の地域分析 / 地域農業の組織化 / 営農集団の構造分析 / 地帯構成論 / 水田土地利用方式 / 水田の公益的機能 / 土地改良投資問題 / 海外稲作の動向 |
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| Research Abstract |
1.水田農業確立対策期における農民諸階層の生産・労働・生活様式の具体相を明らかにし、今後の構造変動の潮流を展望するための調査を、各研究分担者が夫々の役割分担にもとづいて実施した。さらに、上・中流域に属する秋田県仙北郡太田町および広島県庄原市・比婆郡を対象とした営農集団、農家経営調査も、分担研究者の合同調査として実施した。合同調査の詳細については、目下分析とりまとめ中であるが、つぎのような知見が得られたと考えている。(1)営農集団を核とする地域農業の組織化のレベルによって、農作業、土地・水利用の計画化の程度が規定されている。(2)60年代は労働力結合、70年代は機械結合、80年代は土地結合といわれた営農集団の組織化契機の基軸は、90年代に入ると生活結合に変化しつつあることが確認された。(3)生活結合が重要な意味をもつようになった営農集団の今後の展開方向として、注目していくべきことは法人化の問題である。とくに高齢化社会への移行に伴ってこのことは重要になると思われる。なお、以上の調査結果については、4月1〜2日に予定している全メンバ-の研究会で総合的検討する予定である。
2.水田農業の地帯構成論、水田土地利用方式論、海外水田農業分析等についても、この研究会で分担者から報告を受け、上記の調査結果と結びつけながら、今後の研究深化の方法を吟味することになっている。
3.明年度については、本年度の調査で積み残された問題を補足することと併せて、合同研究会の開催を増し、全研究メンバ-の問題意識の一層の統一を図っていく予定である。
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