社会福祉サ-ビス供給システムにおける社会福祉行政機関の役割に関する研究ー福祉事務所を中心にー

1991 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 01450031
• Research Institution: MEIJI GAKUIN UNIVERSITY
• Principal Investigator: 三和 治 明治学院大学, 社会学部, 教授 (20062094)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 平岡 公一 明治学院大学, 社会学部, 助教授 (10181140) ; 松原 康雄 明治学院大学, 社会学部, 助教授 (40130851) ; 遠藤 興一 明治学院大学, 社会学部, 教授 (80062181) ; 小林 捷哉 白梅学園短期大学, 保育科, 教授 ; 浜野 一郎 明治学院大学, 社会学部, 教授 (70062148)
• Keywords: 福祉事務所 / 社会福祉八法改正 / 社会福祉サ-ビス供給システム

Research Abstract

本年度は,昨年度おこなったアンケ-ト調査の統計的分析をすすめるとともに,調査地区での補充ヒアリングをおこなうことによって,福祉事務所現業員の職務分析,意識に関する分析,および各福祉事務所の実施体制の相違に関する検討をおこなった。
アンケ-ト調査については、4県の対象地域でいずれも回収率60%を超える回答が寄せられ、平成5年度にせまった町村への措置権移譲とも関連して、職員自体か自分自身の職務、福祉事務所の体制について深い関心を有していることが明らかになった。各項目に関する詳細な分析は,報告書において記述するが,福祉事務所の実施体制によって職員の意識に明確な差異がみられる項目も多く,研究課題とした社会福祉サ-ビス供給システムが与える影響の大きさをうかがわせた。寄せられた回答の多くは、福祉事務所の実施体制や生活保護、福祉六法に対する関心と問題意識を示していた。しかし、その一方で,福祉事務所が公務員としてのポストとして、必ずしも望まれるものでないこと、複雑多様化する社会問題に対応するためには,職員が研修なども必要とするほか、任用システムを再度検討する必要性があることも述べられた。
ヒアリングの補充では、特に福祉事務所の将来展望について、アンケ-ト調査では不明確であった点について力点がおかれた。現在各県が福祉事務所のあり方をめぐって検討をすすめているこの時期,多くの貴重な資料や意見を収集することができた。
調査等の成果は報告書にまとめられることになるが、社会福祉八法改正の実施段階で貴重な成果をあげることができた。