重業調整と地域経済の活性化ー東京と東北・北関東の関連を中心にー

1989 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 01450086
• Research Institution: Nihon University
• Principal Investigator: 福島 久一 日本大学, 経済学部, 教授 (00059685)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 川島 陸夫 日本大学, 経済学部, 助教授 (20059174) ; 草原 光明 日本大学, 経済学部, 助教授 (10096802) ; 須原 祥介 日本大学, 経済学部, 助教授 (00088915) ; 斎藤 重雄 日本大学, 経済学部, 教授 (60059376) ; 三宅 忠和 日本大学, 経済学部, 教授 (70059484)
• Keywords: 産業調整 / 地域産業 / テクノポリス / 先端技術産業 / 海外生産 / 東北地方 / 北関東 / 東京圏一極集中

Research Abstract

わが国での国際的産業調整は国際競争力を唯一の調整基準にして、一方では国際競争力の弱い部門の産業・企業をスクラップ化したり、海外生産への移転並びに海外現地生産の拡大を進め、他方では、高付加価値部門や21世紀戦略産業としての先端術産業や情報・サ-ビス産業の育成をはかるというスクラップ&ビルドとなって展開している。
このような調整政策が産業立地と結びついて東京の一極集中化を促進する一方、他方経済の停滞を引き起こしている。とりわけ在来型重化学工業の立地している一部の地域に深刻な影響を及ぼし、地域経済振興を図る地域産業政策が要請されている。また、産業構造の転換に対応して既存産業の高度化が求められているのみならず、先端技術産業の誘致・育成を中心にした地域開発政策が展開されている。テクノポリス型地域開発がその典型である。国際的産業調整は地域産業政策となって展開せざるをえなくなっているのが特徴である。
東京の一極集中化は同時に製造業分野の東京「空洞化」と首都圏への外延的拡大となって進行している。具体的には東京に中枢機能と研究開発機能を置き、製造部門を北関東、さらには東北地方へと移転させているのが今日的特徴である。このような展開の論証と研究課題を遂行するため、秋田地区、塩釜地区、宇都宮地区を対象に重点的な調査を行った。秋田はテクノポリス地域で先端技術産業の誘致を積極的に行ってきたが、必ずしも地域重業振興、雇用拡大に結び付かず、再検討が迫られている。塩釜地区は造船業、水産加工業という労働集的産業を基盤にしているが、いかなる産業への転換して行くのか地域産業ビジョンが求められている。宇都宮地区は内陸型機械工業が展開しているが、交通手段の発達と共に一段と東京圏に組み込まれる傾向を見せている。これら3地域の地域活性化は地域特性を考慮した地域産業政策が求められている。