1989 Fiscal Year Annual Research Report
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01450092
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
池上 一志 中央大学, 商学部, 教授 (60055069)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂田 幸繁 中央大学, 経済学部, 専任講師 (00153891)
関口 定一 中央大学, 商学部, 助教授 (20138613)
加治 敏雄 中央大学, 商学部, 助教授 (00129959)
鮎沢 成男 中央大学, 商学部, 教授 (00055112)
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| Keywords | 労働者派遣 / 社外工 / 労働者共給 / 雇用調整 |
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| Research Abstract |
(1)労働力確保の歴史的変遷
間接雇用である組制度は、機械化の進展とともに、管理統括を困難にし、大正、昭和初期のながい期間を経て崩壊した。技能養成機関が外にないこともあって、企業は技能者を内部養成し、その技能者を確保するため終身雇用制という形態を生んだ。しかし、終身雇用制は景気変動に伴う生産調整にたいして労働力が固定化される。戦後は常用労働者を最小限に抑え、臨時工、社外工によって景気の変動に対応している
(2)労働法にみる派遣労働
労働基準法は「中間搾取の排除」を規定し、それは職業安定法の「労働者供給事業の禁止」(44条)と関連して運用されている。しかし、その後実態はこれに抵触するおそれのある労働力提供が行われている。この実態に対応するため「労働者派遣法」が制定された。現在、派遣労働は派遣法による派遣、請負型派遣、出向型派遣および出張型派遣が合法的なものとされている。
(3)経県労働についての実態調査
派遣労働の実際を派遣先、派遣元企業を選んで典型調査した。また、情報サ-ビス業(派遣元)に限定して郵送調査を行った。
(4)海外の派遣労働
労働者派遣事業は西ドイツ,フランス,イギリス等でもみられる。イギリスの場合、情報サ-ビス企業の規模は小さく、コンピュ-タ・システムの開発は派遣とも請負ともつかぬ形で行われている。
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