1991 Fiscal Year Annual Research Report
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01450102
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
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Principal Investigator |
丸田 定子 東京農工大学, 農学部, 教授 (90015074)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 幹俊 東京農工大学, 農学部, 助手 (90014969)
渕野 雄二郎 東京農工大学, 農学部, 助手 (60015104)
後藤 光蔵 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30013030)
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| Keywords | 農業生産法人 / 農亊組合法人 / 有限会社 / 農業公社 / 農業共同経営 / 耕作放棄地 / 農地管理 / 地域資源管理 |
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| Research Abstract |
熊本県阿蘇町,群馬県粕川村,広島県向原町の実態調査をおこなうとともに,研究成果のとりまとめ分析をおこなった。
阿蘇町のような限界地においては,特定の地目だけに視点をおいて経営を考えることは片手落ちであり,地域の資源管理の一環として農業生産を理解しなければならないことを強く認識した。水田の転作がおこなわれているので,水田に飼料作がおこなわれたり,水田に放牧がみられるなどの動きがあるが,その結果,畜産の後退ともあいまって,牧野の利用が減り,牧野組合の牧野管理が困難になっていることが認識された。
このような地域資源の管理について,地域に点在する農業の担い手がグル-プで有限会社をつくり,対処しようという動きがある。しかし、現在のところ,米の収穫,乾燥調整などの農業サ-ビスにとどまっており,稲作に関しての展望はみられるが,地域資源全体については十分な展望があるとはいえない。
広島県の向原町では補足調査の結果,農業公社の経理をよりあきらかにすることができた。耕作放棄を防ぐのに大きな役割を果たしているが独立採算には程遠い事態が明きらかになった。公社設立時の出損金だけでなく,補助亊業,出向職員,毎年の寄付行為と財政資金や農協の援助により成り立っており,基盤整備により機械化可能な圃場条件での公社亊業であっても,収益の中から基盤整備亊業の償還金を支払うためにはそのような財政援助の継続が必要なのである。圃場整備がなされていない条件不利水田は、まだかなり多く残されており,そういう圃場を含めて地域全体の農地保全のための財政負担は尨大な額になることが予想される。それを町単独財政で,かつ公社方式というル-トで投入することがよいのかどうかが今後問われることになろう。
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