1989 Fiscal Year Annual Research Report
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01510150
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
白石 裕 京都大学, 教育学部, 助教授 (50025110)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石村 雅雄 京都大学, 教育学部, 助手 (80193358)
高木 英明 京都大学, 教育学部, 教授 (30034797)
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| Keywords | 地方政府 / 地方自治 / 教育長 / 文部省 / 初任者研修制度 / 単位制高等学校 / 生涯学習 / 教育政策 |
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| Research Abstract |
本年度は、全都道府県、政令指定都市の教育長を対象に初任者研修制度、単位制高等学校、生涯学習のそれぞれの政策受容についての意識調査を行った。調査に対する回答は39都道府県、政令指定都市から得ることができ、次のような知見を新たに得ることができた。(1)教育政策の流れは必ずしも文部省から都道府県・政令指定都市教委に注入されているとは単純に把握することはできない。教育行政の中央官庁である文部省の役割は、その政策提起が地方に許容する裁量範囲によって異なるとも考えられ、比較的裁量範囲の広い単位制高校の場合、会議の開催頻度が増加していることにみられるように、当然それが広い程地方の政策形成の活性化を導いていると考えられる。また、内容的に裁量範囲の狭いと思われる初任者研修制度についても地方の諸アクタ-の活性化を導いていることには注目する必要がある。(2)各政策アクタ-についての影響力については、議会、首長、首長部局、経済団体、マスコミ等において生涯学習で最も影響を感じさせ、単位制高等学校がその次、初任者研修については比較的影響を感じさせていない。教員組合はこれとは全く逆の傾向を示している。また、学識経験者については生涯学習で最も影響を感じさせているが、単位制高等学校で最も影響を感じさせていない。総じて、首長、首長部局、議会の影響力は無視できないものであることを確認することができるが、やはりその影響力は都道府県・政令指定都市レベルにおける裁量範囲によるものであることも同時に確認できよう。また、初任者研修制度に対する影響力が他と比較して低く感じられていることから、都道府県・政令指定都市の自己財源についてその政策がどの程度関係を持つかも影響力に関与していると考えられる。
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