1990 Fiscal Year Annual Research Report
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01560234
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| Research Institution | Faculty of Agriculture, Gifu University |
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Principal Investigator |
柳田 洋吉 岐阜大学, 農学部, 助教授 (90021708)
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| Keywords | 中京経済圏 / 農村労働市場 / 需要構造(労働力) / 供給構造(労働力) / 恒常的兼業勤務者 |
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| Research Abstract |
本調査研究の目的は、現在の日本農村労働力の需要構造と供給構造の両側面から農村労働市場の構造を分析しすることである。名古屋市を中核都市とする中京経済圏を対象に、名古屋市から概ね20Km圏の愛知県中島郡祖父江町、35Km圏の岐阜県海津郡平田町、60Km圏の岐阜県不破郡関ケ原町の3町を対象地として、平成2年度は、3町における4集落の農家を主な対象として雇用労働力供給側の農家調査を実施し、農村労働市場の供給構造について雇われている側の農家世帯員の就業形態と農業経営の特質を分析した。これまでの調査分析によって得られた知見の要点を述べれば次の通りである。1.地元企業に通勤する農家の中高年男女(世帯主・妻)は農業経営の主たる担い手としての制約から、補助的単純労働工程に多く就業しているだけでなく、雇用関係にもなお臨時的季節的要素を残しているがその程度は世帯主において高い。これら地元工場の中で基幹的技術工程・事務には農家労働力では後継者層と次三男女が主に就業しているが、一部が5月上ー中旬(田植)と9ー10月(刈取)の機械作業に従事しながらも農業(季節性)の影響は皆無に近く、常勤サラリ-マン化が進んでいる。また、農家主婦、嫁の労働力化が増大しており、農作業を夫婦で行なうというケ-スが少なくなっている。これらの傾向は3町で共通しているとはいえ、その度合に20km>35km>60kmの順で地域的差異が認められる。2.町内・自宅従業者の減少、町外通勤者の増加の中で、地元工場の従業員確保が因難になっており、町内企業の求人に対する周辺供給労働力は少なく、パ-トタイマ-の雇用をはじめ自営兼業農家や内職=主婦への外注がさらに進み、ロボット化、省力化を進めている地元工場での高度技術を使いこなす労働力はとくに得にくくなっている。3.恒常的兼業化に基因して稲作・転作の営農組合方式から全面受託経営方式への転化が進んでいる。
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