1990 Fiscal Year Annual Research Report
集落地域整備計画のための地域合意形成支援システムの研究
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01560244
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
冨田 正彦 宇都宮大学, 農学部, 教授 (60074051)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山路 永司 東京大学, 農学部, 助教授 (10143405)
中山 幹康 宇都宮大学, 農学部, 助教授 (10217945)
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| Keywords | 農業土木 / 圃場整備 / 土地利用計画 / 換地 / 計画システム / ソフトウェア |
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| Research Abstract |
非農用地化を含む土地利用計画策定のための換地は地権者の思惑が錯綜して関係者間の合意形成が非常に困難になっている。非農用地の設定場所は関係地権者の得失を大きく左右するが、どこに非農用地を設定するかは「計画」されるものであって、土地評価等に基づいて客観的に定まるものではないからである。またしたがって合意は種々の候補案から修正を経て得られるしかないが修正案ごとに対応する換地計画(これも一通りではない)の作成に時間がかかるせいでもある。しかし、全関係地権者とその一筆ごとの所有地の属性をコンピュ-タ内にデ-タベ-ス化し、地権者の希望とプランナ-の計画判断のクロス結果をCRT上にリアルタイムに地図の形で示して討議することが出来ればこの合意形成過程は著しく加速されるのみならず、より適切な計画に到達できるはずである。本研究はそのような計画支援システムの具備すべき条件を見定め、そのソフトウエアの開発を目的としたものである。
今年度は新たに上篠井地区を事例地区として、全地権者の、(1)一筆単位での地番入り農地所有状況、(2)営農内容、家族構成などの世帯状況、の2つの地権者デ-タファイルを作成し、次に地区の全土地について、(3)地籍図を地番つきでディジタイザ-入力し、(4)一筆ごとの土地条件を調査して、一筆地デ-タファイルを作成した上で、昨年度開発のクロス分析・CRT表示ソフトのVer.1を地区の土地利用計画第一次案の分析と一次案についての地権者との意見交換の場に供して、地権者の土地利用意向・希望をファイル(1)〜(4)を介して整理集計し、CRT上に土地利用図の形で示して土地利用計画観点からのコメント付きで地権者に示して討議することによって、地権者の土地用意向・希望の自主修正を促すと共に(1)〜(4)のファイル構造の欠陥を把握し、有効な形に改善した。またその結果の3次元表示方法についても検討した。
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