1990 Fiscal Year Annual Research Report
アメリカ農業の持続可能性と日米農業関係のあり方に関する実証的・政策的研究
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02041069
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
桜井 倬治 京都府立大学, 農学部, 教授 (40074025)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒山 裕行 名古屋大学, 経済学部, 助教授 (60191863)
佐藤 豊信 岡山大学, 農学部, 助教授 (40144737)
宮崎 猛 京都府立大学, 農学部, 助教授 (50115945)
加賀爪 優 京都大学, 農学部, 助教授 (20101248)
清水 哲郎 奈良女子大学, 家政学部, 助教授 (40132344)
武部 隆 京都大学, 農学部, 助教授 (30093264)
嘉田 良平 京都大学, 農学部, 助教授 (90111947)
河村 能夫 竜谷大学, 経済学部, 教授 (10121625)
山口 三十四 神戸大学, 経済学部, 教授 (90030684)
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| Keywords | 持続可能農業 / 低投入・持続可能農業 / 土壌保全 / 農薬 / 化学肥料 / 1990年農業法 / 飲料水・食品の安全性 / 日米農業関係 |
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| Research Abstract |
米国の持続可能農業は、1985年農業法において明文化され、1987年から持続可能農業(名称としては、低投入・持続可能農業)の研究・普及事業として実施されている。持続可能農業政策は、1990年農業法でもさらに拡充されたが、農薬や化学肥料の投入を抑制しつつも、農業の生産性や収益性を維持して、国際競争力を確保する目標をもつ。農薬や化学肥料の投入削減の目的は、(1)有効微生物や菌叢の改善による生態系の保全、(2)化学物質による水質汚濁負荷の削減、(3)化学物質の作物や家畜への残留を抑制すること、(4)多目的の被履作物栽培や耕作方法の見直しによる土壌保全等である。
持続可能農業は、肥料・農薬・機械多投型の在来農業がもたらした以下の社会経済問題を解決するための改良農法として、政策的に追求されている。在来農業における社会経済問題は、第1に農業による自然環境やアメニティの破壊、第2に機械・化学物質の価格上昇に伴う農業生産コストの上昇、第3に農産物の生産過剰と構造的な農産物価格の低下、第4に強い農業構造がもたらした弱い農村経済、第5に価格、所得政策による農業政策コストの上昇である。
5つの社会経済問題のうち、農村飲料水や食品の安全性と土壌・水等の農業資源の損失問題が、持続可能農業政策導入の直接的契機となっている。同政策は農政の重要課題のひとつになってきている。
今後、同政策が農業構造と農村問題に与える影響と、日米農業関係に与える影響とについて検討する必要がある。このうち、後者の影響としては、日本への輸入農産物価格の上昇が一部でみられている。
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[Publications] 加賀爪 優: "国際的食糧需給の各種予測の比較" 『農業と経済』. 56ー12. 66-74 (1990)
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[Publications] 佐藤 豊信: "土壌・水質源保全とアメリカ農業" 『農業と経済』.
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[Publications] 宮崎 猛: "有機農業と持続可能農業" 『農林業問題研究』.
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[Publications] 山口 三十四: "持続可能な農業および経済発展ー人口と自然の共存する発展ー" 『国民経済雑誌』. 163ー3. 31-48 (1991)
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[Publications] 嘉田 良平: "環境保全と持続的農業" 家の光協会, 1-262 (1990)
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[Publications] 清水 哲郎(岸根 卓郎編): "「農産物に対する消費者行動」(『システム農学』)" ミネルヴァ書房, 314-331 (1990)
