1990 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
02045013
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Research Institution | Hitotsubashi University |
Principal Investigator |
山澤 逸平 一橋大学, 経済学部, 教授 (10017527)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
MASSER F.I. シェフィールド大学, 都市計画学部, 教授
TYLECOTE A.B シェフィールド大学, 経営・経済学部, シニアレクチュアラー
GEORGE S.A. シェフィールド大学, 政治学部, レクチュアラー
HEALEY G.H. シェフィールド大学, 日本研究センター, シニアレクチュアラー
HOOK G.D. シェフィールド大学, 日本研究センター, 教授
BEVAN V.T. シェフィールド大学, 法学部, シニアレクチュアラー
WILKINSON R. シェフィールド大学, 経営・経済学部, 教授
COATES E.B. シェフィールド大学, 地理学部, シニアレクチュアラー
GAMBLE A.M. シェフィールド大学, 政治学部, 教授
斎藤 修 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40051867)
尾高 煌之助 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90017658)
矢澤 修次郎 一橋大学, 社会学部, 教授 (20055320)
村井 敏邦 一橋大学, 法学部, 教授 (70017581)
堀部 政男 一橋大学, 法学部, 教授 (00017576)
寺西 俊一 一橋大学, 経済学部, 助教授 (30134878)
野口 悠紀雄 一橋大学, 経済学部, 教授 (90008649)
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Keywords | 成熟経済社会 / 日英比較 / マルティ・ディシプリナリ- / 衰退産業調整 / 労使関係変化 / 公企業の民営化 / テクノポリス |
Research Abstract |
予定どおり、平成2年9月に山澤逸平、尾高煌之助を英国に派遣、関連諸機関訪問、聴取、資料収集を行なうとともに、シェフィ-ルド大学チ-ム全員と共同研究会議をもち、日本での予備調査と現地調査結果にもとづく報告、討論を行なった。現地調査の便宜についてはシェフィ-ルド大学側が供与してくれた。また共同研究会議ではシェフィ-ルド大学個々の参加メンバ-による研究計画報告があり、全員で討議した。 平成3年3月に、シェフィ-ルド大学側から、A・ギャンブル(シェフィ-ルド側代表者)、B・コ-ツ両氏を招へいし、東京を中心に関連諸機関訪問、聴取、資料収集を行なってもらうとともに、一橋大学側全員と共同研究会議をもち、英国での予備調査と現地調査結果にもとづく報告・討論を行なった。なお共同研究会議では、山澤、尾高を除く一橋大学側参加者全員の個別研究計画の報告があった。 英国、日本での調査及び両度の共同研究会議を通じて、本日英共同研究の骨格が確定された。すなわち日、英という2つの成熟経済社会が抱える共通の経済、政治、社会問題をマルティ・ディシプリナリ-な視角から究明しようというものであり、今年度は衰退産業調整、労使関係変化、公企業の民営化、テクノポリス政策をとり上げた。研究者構成からも分るように強力な研究者を動員することができ、共同研究会議での討論も大変活発であり、研究目的は十二分に果されそうである。成果は論文の形で仕上げるとともに、3年次の研究成果をえた後で、一括して、英文及び邦文で刊行するように準備している。マルティ・ディシプリナリ-な日英比較研究として学界に貢献しうると考えている。
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Research Products
(4 results)
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[Publications] 山澤 逸平: "Adjustment of Coal Industry in Japan and United Kingdom" 未定稿。3年次終了後に一括して、英、邦文書として刊行.
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[Publications] 尾高 煌之助: "Wageーflux vs Employmentーflux System,Contrasting Patterns of Wage Payment Methods and of Work Control in Select Iudustrialized Economics." 上掲山澤論文と同じ。.
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[Publications] Andrew gamble: "The Politics of Economic Restructuring:Privatization in Japan and the UK." 上掲山澤論文と同じ。.
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[Publications] Bryan E.Coates: "Regional Development and High Tech Policies for the 21st Century:The Case of Japan and U.K." 上掲山澤論文と同じ。.