1990 Fiscal Year Annual Research Report
地方教育行政の「民主性・効率性原理」に関する実証的研究
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02301039
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
高木 英明 京都大学, 教育学部, 教授 (30034797)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
室井 修 和歌山大学, 教育学部, 教授 (20097900)
清水 俊彦 兵庫教育大学, 学校教育学部, 教授 (20031768)
金子 照基 大阪大学, 人間科学部, 教授 (30027958)
上田 学 帝塚山大学, 教養学部, 助教授 (60103834)
大脇 康弘 大阪教育大学, 教育学部, 助教授 (60135762)
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| Keywords | 地方教育行政 / 教育委員会 / 民主性 / 効率性 / 地方自治 |
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| Research Abstract |
本研究は、地方教育行政において競合する「民主性」と「効率性」の二つの原理を、わが国における実態、その歴史的背景,及び外国の事例等を分析することを通して解明しようとするものであるが、第一年目の本年度は主としてこの問題の予備的考察にあてた。
その予備的考察を通して明らかになったことは、次の諸点である。
1、「効率性」の概念が極めて「多義的」「流動的」であること。したがって、その捉え方によっては、必ずしも「民主性」原理と競合もしくは拮抗するものではないこと。すなわち、「効率性」をいわゆる「機械的能率」の概念で把えると、時間・経費・労力等の入力要因が増大しがちな「民主性」原理と競合または拮抗することになるが、いわゆる「社会的能率」(関係者の欲求充足率・満足感等)の概念で把えると、必ずしもそのようにはならない。しかし、だからといって、「効率性」を後者のようにのみ把えて、現実の地方教育行政の「民主性」だけを求めてよいことにはならないであろう。やはり「機械的能率(効率)」と「民主性」の調和・調整のあり方の解明が必要であり、これは次年度の追究課題となる。
2、わが国の地方教育行政は、第二次世界大戦後の大改革によって大幅に「民主化」され、そこから「効率性」との競合または拮抗関係が増大したが、戦前においてもこの問題が皆無であったわけではないこと。
3、また、諸外国における地方教育行政をみると、英米系の場合は「民主性」原理が強く、独仏などの大陸系の場合は「効率性」原理が先行しているものの、いずれの場合も、他の原理が全く無視されているわけではないこと。次年度は、これらの状況を踏まえながら、両原理の調和的関係について、より綿密な調査研究を行う。
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