| Research Abstract |
本研究は、近年著しく国際化・グロ-バル化している日本経済の実態を把握するために、諸外国における日系企業の経済活動を、国内外の企業デ-タベ-スを利用して,3年計画で,総体的に捉えようと試みるものである。第1年めにあたる本年度は,まず日系企業の海外諸国における経済活動に関する国内外の企業デ-タベ-スの利用可能性についての調査から,研究を開始した。わが国の代表的な企業デ-タベ-スを作成している日本経済新聞社デ-タバンク局,東洋経済新報社デ-タバンク事業局,JETRO(日本貿易振興会)経済情報部などを訪ね,それぞれのデ-タベ-スの内容,調査方法などについて調査した。その結果,国内の企業デ-タベ-スは必らずしも充全なものではないことを,確認した。次いで、アメリカのDIALOG社のデ-タベ-スに注目し,その代理店を訪ね,調査した。このデ-タベ-スは,国内のデ-タベ-スを補完するものとしてきわめて重要であることを見出したが,デ-タ収集,デ-タベ-ス作成の方法が不明確であるために,同社にデ-タベ-スを提供しているDISCLOSURE社を中心に,研究分担者を米国に派遣し,同社のデ-タベ-ス作成法を中心に調査させた。その他,通産省国際局,SIBA(Shizuoka International Business Association),静岡銀行情報開発センタ-,等も訪ね,日系企業の海外での活動に関する資料,統計の発堀に努めた。これらの調査を基礎に,秋以降,DIALOG社のデ-タベ-スを中心に,情報収集に著手した。本年度はさしあたり,アメリカにおける日系企業に調査の対象を限定し,それも自動車,電気機器,金融の三部門に限ってデ-タを収集することとし,電話回線を通じてデ-タの引出しを行った。現在はこれらのデ-タを整理中である。これらのデ-タと国内のデ-タとの比較検討をし,来年度における調査と研究に備えることとしたい。
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