1991 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
02451089
|
|---|
| Research Institution | KYOTO UNIVERSITY |
|---|
Principal Investigator |
藤谷 築次 京都大学, 農学部, 教授 (30046453)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
増田 佳昭 滋賀県立短期大学, 農学部, 助教授 (80173756)
新山 陽子 京都大学, 農学部, 講師 (10172610)
武部 隆 京都大学, 農学部, 助教授 (30093264)
|
|---|
| Keywords | 農業経営の企業形態 / 家族農業経営 / 法人農業経営 / 農事組合法人 / 有限会社 / 経営構造 / 経営組織 / 経営管理 |
|---|
| Research Abstract |
(1)平成2年度に実施した農事組合法人に対するアンケ-ト調査結果(配布数1,158部、回収数372部)を集計し、研究成果報告書の一部として公表した(印刷費は別途調達)。
(2)平成2年度に実施した京都府、愛知県、鹿児島県下での農業法人(農事組合法人、有限会社)の経営実態調査結果の取りまとめを行った。
(3)以上の結果をもとに、農業の企業形態論研究の上で従来手薄であった農事組合法人、有限会社などの法人経営に関して、(1)法人農業経営成立の契機、(2)法人農業経営の経営構造および経営組織、経営管理の特質と問題点、(3)農業法人制度の意義と問題点について、水稲作経営、工芸作経営、畜産経営の別に明らかにすることができた。
そのうえにたって、日本農業の将来の担い手のあり方について、次のような点を明らかにすることができた。現在の日本の農業経営の主たる企業形態は家族農業経営である。家族農業経営は、親子等の血族間での農地相続を前提にして経営の継承が行われることを特質とするが、相続はすれども経営の継承を行わない後継者が大半を占めるようになり、家族農業経営ひいては日本農業の担い手の存続が危ぶまれる状態になっている。その主たる原因は、第2次、第3次産業の発展にともなう農業と他産業との所得格差の拡大である。したがって、経営の側面からいえば所得(労働報酬)において他産業と均衡しうる経営規模、その基礎となる経営要素の大規模な調達・結合、および経営効率の大幅な向上が追求されねばならない。これは従来の家族農業経営の枠を超えるものであるが、法人農業経営が、畜産、施設園芸では、資本と労働の組織化、効率的な経営管理の仕組みにおいて、工芸作およびまだ数は少ないが水稲作では農地の組織化の面において、それぞれ優位性を公揮しており、今後の新たな農業の担い手として十分に期待しうることを明らかにした。
|
Research Products
(1 results)
