都市自治体における生涯学習推進機構・組織の機能に関する実証的研究

1990 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 02610117
• Research Institution: Osaka University
• Principal Investigator: 友田 泰正 大阪大学, 人間科学部, 教授 (90087883)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 井上 豊久 大阪大学, 人間科学部, 助手 (70193597) ; 池田 寛 大阪大学, 人間科学部, 助教授 (40093364) ; 麻生 誠 大阪大学, 人間科学部, 教授 (00014689)
• Keywords: 生涯学習 / 協力関係 / 街づくり / タテワリ行政 / 首長部局 / 学校外の青少年教育 / 自治体行政全体

Research Abstract

生涯学習を推進していく上で重要な役割を演じるのは、やはり教育委員会の中の社会教育の部門である。この部門には戦後の成人教育や学校外の青少年教育に関するノ-ハウの蓄積があり、そこには生涯学習を推進するに必要な人材や施設が集中している。
問題は、この社会教育の部門が市町村自治体の中で、二重の意味でマイナ-な立場に置かれており、そのハンディキャップをどのようにして克服するかである。つまり、学校教育中心の教育委員会の中で社会教育はマイナ-な立場にあり、しかも教育委員会全体が首長部局に対してママイナ-な立場にある。このような困難な状況下にありながら、社会教育の部門が比較的スム-スに生涯学習を推進している自治体には、次のような特性がある。
(1)社会教育の部門が成人教育や学校外の青少年教育に関する有能な人材を育成し確保することに成功していること。
(2)教育委員会の中で、学校教育の部門と社会教育の部門とが対立せず、両者間に一定の協力関係が見られること。
(3)首長部局と教育委員会とが相互に相手の長所を認識して、協力しながら生涯学習を推進していること。
(4)首長が生涯学習に対して深い理解を示していること。とくに、「街づくり」との関係で、生涯学習を広義に解釈していることが重要である。
(5)生涯学習に関する広い見識をもった人材を、首長部局での体験を積ませながら教育委員会が一貫して育成しようとしていること。
(6)自治体行政全体にタテワリ行政の意識が乏しいこと。