1991 Fiscal Year Annual Research Report
都市自治体における生涯学習推進機構・組織の機能に関する実証的研究
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02610117
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
友田 泰正 大阪大学, 人間科学部, 教授 (90087883)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 豊久 福岡教育大学, 講師 (70193597)
池田 寛 大阪大学, 人間科学部, 助教授 (40093364)
麻生 誠 大阪大学, 人間科学部, 教授 (00014689)
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| Keywords | 生涯学習 / 生涯学習の推進組織 / 教育委員会社会教育課 / 社会教育主事 / 部局間協力 |
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| Research Abstract |
市町村レベルにおいては、現状では、生涯教育推進のための組織・機構を設けていないケ-スがほとんどである。市町村長や教育長等の幹部が生涯学習に関心を示すとか、議会で要望が出されるとかの場合を除くと、そのような組織・機構を設ける必要性が認められないからである。
ただ、そのような推進組織を有しない自治体においても、生涯学習という用語は徐々に浸透しつつあり、そのことによって生涯学習のための条件整備が促進されている場合は多い。そしてその傾向は、やはり時間をかけて社会教育のための条件を整備し、社会教育主事等の人材を育成してきた自治体に著しい。他方、社会教育面での地道な努力なしに、組織・機構だけを整備して表面的に時代を先取りしている自治体もある。
しかし、全体的に見ると、首長部局を巻きこみながらも、教育委員会社会教育部(課・係)がリ-ダ-シップをとって、生涯学習の推進組織を整備している自治体が注的に価する。このような自治体には、次のような利点があるように思われる。
1.生涯学習の理念について、全庁的な合意が形成される。
2、生涯学習の関連事業について、全庁的に情報交換が行われる。
3、タテワリ行政という伝統の中でも、市民へのサ-ビスという視点に立って、部局間の協力関係が見られるようになる。
4、上記のような変化のもとで、自治体の総合計画の中に生涯学習に関する施策を盛り込むことが容易になる。
5、生涯学習を全庁的に推進するための係や課を新設し、教育委員会と首長部局との連携を促すことが可能となる。
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Research Products
(1 results)
