インドネシア辺地における沿海資源の利用管理制度に関する研究

1991 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 03045043
• Research Institution: Kagoshima University
• Principal Investigator: 片岡 千賀之 鹿児島大学, 水産学部, 助教授 (00112433)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): ISMUDI Muchs ボゴール農科大学, 水産学部, 教授 ; SARIB Mortad ボゴール農科大学, 水産学部, 助教授 ; 山尾 政博 鹿児島大学, 水産学部, 助教授 (70201829) ; 岩切 成郎 鹿児島大学, 名誉教授 (70041689) ; 重見 之雄 鹿児島大学, 水産学部, 教授 (40043509)
• Keywords: 北スラウェシ / 沿海資源の利用管理 / 漁業の近代化 / 社会的移動

Research Abstract

表記課題についてインドネシア全体の概要を把握するとともに北スラウェシを中心に実態調査を行った。以下、その特徴点を述べる。
1)北スラウェシでもメナドを中心に観光開発が進み、ビ-トンではカツオ・マグロ産業が拡張している。観光開発によって就業機会の拡大、商品経済化が進展している一方、沿海域の汚染も進行している。カツオ・マグロ漁業は輸出産業として急成長をとげ、漁獲物の集荷組織、漁民の組織が整備され、外資による缶詰会社の設立がみられる。漁法は釣りであるため資源問題は今のところ表面化していない。
2)漁業者の大部分が他地域や離島、特にサンギヘ諸島からの移住者で、農地を持たず、周辺の農業集落とは居住環境、生活様式を異にしている。
3)1980年代に入って漁船の動力化、まき網を代表とする能率漁法の導入、地方都市の鮮魚需要の増大、輸送手段の発達によって漁業が急速に発展してきた。漁業の発展は漁場の外延的拡大という方向をとっており、伝統的な沿岸漁業は圧迫されて衰退し、釣り漁業では出漁先の住民との間で入漁をめぐる話合いがもたれるようになった。
4)漁村に漁協はあっても経済事業に特化し、漁業調整機能を有しない。村落にもそうした機能はなく、漁業政策や漁協運動の重要課題となっている。
沿海資源の利用と管理が調和していない原因は、社会経済開発の発展が急で、管理体制の整備がそれに伴わなかったこと、漁民は移住者であるうえに漁村への出入り、漁業種類の転換が頻繁で、そうした社会的移動の高さが地先資源との共生関係を希薄にしていること、である。

Research Products

• [Publications] O.A.Manus,E.Mantjoro,and C.Kataoka: "Development and Reorganization of Rural Fisheries in Indonesia" Bull.of Fisheries Economy.
• [Publications] Masahiro Yamao: "Political Economy of Agricultural Co-operatives in Southeast Asia" Studies of Co-operatives Science.