海外赴任と家族関係の適応過程ー単身赴任と帯同赴任の比較調査研究

1991 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 03301025
• Research Institution: Doho University
• Principal Investigator: 田村 喜代 同朋大学, 社会福祉学部, 教授 (40014633)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 白石 淑江 同朋大学, 社会福祉学部, 専任講師 (10154361) ; 岡元 行雄 名古屋音楽大学, 音楽学部, 助教授 (90177098) ; 吉村 公夫 同朋大学, 社会福祉学部, 助教授 (30158498) ; 長浜 一夫 同朋大学, 社会福祉学部, 助教授 (20189153) ; 大塩 俊介 日本大学, 文理学部, 教授 (50083192)
• Keywords: 海外赴任 / 帯同赴任 / 単身赴任 / 東南アジア / 日本人学校

Research Abstract

今年度はアジア地区の調査を実施した。東南アジアの7地区を調査対象として、各地の日本人学校に調査依頼をしたが、バンコック、クアラルンプ-ル、台北、ソウル、マニラ、ジャカルタの6地区の調査協力を得た。帯同赴任者の2675家族に調査票を配布し、1697票を回収、夫、妻、子供のサンプル共に有効なもののみを集計の対象とした。有効回収率は55.5%であった。単身赴任は帯同赴任家族から配布していただくという変則的な方法をとったが、夫の有効回収数は516名、妻は265名、子供は212名であった。
当初の予想通り、帯同赴任は対象の協力の程度により有効回収率が40%から72%と大きく動いた、しかし、サンプルは必要数の確保は容易であった。しかし、単身赴任は有効回収数が11%から、29%と低い。平成4年度は東南アジア以外の地区の調査をする予定であるが、単身赴任の回収数を確保するためには、当初の配布数をかなりに大きくする必要がある。
東南アジアへの帯同赴任をみると、経済的に恵まれた層が多く、学歴も高く、管理職や専門技術職が目立つ。帯同赴任を決めるに際してはあまり迷ったり、悩んだりしないで、当然と受け止めて赴任している。家族内関係は、会話が増えたり、思いやりがより強まったりして、関係がむしろ強化される傾向にある。子供も父親との関係がより強化される。
単身赴任は、帯同赴任よりも年齢層が高く、高校生くらいの子供をもっている人が多い。海外赴任ということで、マニラなどのように治安が悪く、誘拐事件があったような所は、国内にいる家族の心配や不安は相当なもののようだ。国際電話などで、家族の絆を保とうとするる努力がなされている。