1991 Fiscal Year Annual Research Report
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03455021
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
植田 政孝 大阪市立大学, 経済研究所, 教授 (30067855)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
成田 孝三 京都大学, 文学部, 教授 (10047037)
小玉 徹 大阪市立大学, 経済研究所, 助教授 (00170267)
生田 真人 大阪市立大学, 経済研究所, 助教授 (40137021)
松澤 俊雄 大阪市立大学, 経済研究所, 助教授 (80113059)
田口 芳明 大阪市立大学, 経済研究所, 教授 (80047000)
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| Keywords | 都市再開発 / 都市の活性化 / 住工混合地域 / 都市構造 / リストラクチャリング / 工業維持策 / 開発利益の還元 / 住宅再開発 |
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| Research Abstract |
今年度は研究の初年度であり,都市再開発,都市・地域経済に関する内外の資料を収集し,一部は小規模ながらデ-タベ-ス化した.また研究会では都市再開発問題を主たるテ-マとして,都市経済,都市構造,住宅,商業,財政,交通などの側面からの報告がなされた.そして本研究プロジェクトの中間報告として,研究分担者全員が執筆をおこなった『現代大都市のリストラクチャリング』を出版することになっている(7月頃発刊予定).
以下に今年度の研究実績を要約する.都市再開発が1980年代に世界的な共通認識となった背景,とくにその経済的・地理的背景を明らかにするとともに,わが国における都市再開発ブ-ムが国土利用の大変革の中でおこっている意味を検討した.加えて,わが国の大都市なかんずく大阪市域における都市再開発の特徴と,それが都市構造に与える影響についての実態を分析した.
東京・大阪などわが国の大都市圏中心都市内では.都心を取り巻く周辺の住工混合地域内の中小工業によって重要な経済機能が担われている.現代大都市における工業維持策の経済学的意味づけをおこなうとともに,大阪市内東部地区内の事例についてその面的整備方策を検討した.
また都市リストラ時代における住宅再開発のあり方についての研究では,アメリカ,イギリスなど先進諸国との比較がおこなわれ,とくにアメリカでは開発利益の還元を目的とした成長管理政策が試みられ手居ることが明らかになり,わが国の住宅政策にとっても大いに参考になることが示唆された.
大都市において居住機能,商業・サ-ビス機能を活性化する方策として,都市内モビリティを向上させ,都市の環境を改善することの必要性が様々なデ-タから指摘される.とくに昼間時において定常的に混雑を引き起こす業務交通の公共交通への転換の必要性が示された.
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