1992 Fiscal Year Annual Research Report
生涯学習体制推進過程における地方教育関係事務の機能的再編成に関する調査研究
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03610109
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| Research Institution | TOHOKU UNIVERSITY |
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Principal Investigator |
松井 一麿 東北大学, 教育学部, 教授 (70004108)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂野 慎二 東北大学, 教育学部, 助手 (30235163)
大桃 敏行 東北大学, 教育学部, 助教授 (10201386)
宮腰 英一 東北大学, 教育学部, 助教授 (50166138)
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| Keywords | 生涯学習 / 生涯教育 / 地方行政事務 / 教育委員会 / 一般行政部局 / 地方公社 / 地域振興 |
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| Research Abstract |
1.平成4年度は、前年度に引き続き、以下の調査研究を行った。(1)関係雑誌(社会教育学会紀要、生涯教育学会紀要等)の先行研究を収集、分析し、本研究に関する従来の研究水準を確認した。(2)大阪府、大阪市、箕面市、貝塚市、阪南市、堺市、山形県、山形市、西川町、秋田県、秋田市、琴丘町の教育委員会あるいは、生涯学習関連部局を訪問し、各自治体の実態調査を行うとともに、関連資料を収集した。(3)平成3・4年度の調査を基研究の結果を日本教育行政学会及び東北教育学会で発表するとともに、報告書を作成した。
2.以上により得られた知見は次のとおりである。(1)生涯学習関連事務処理体制は、首長部局と教育委員会両者とにまたがるが、その事務局が首長部局にある場合と教育委員会にある場合とがあり、多様であること。(2)生涯学習推進基盤を形成する場合には府県がリーダーシップを発揮することが有効であるが、その後の生涯学習事業を実施する段階では、各市町村の独自性が活性化の成否に大きく影響すること。(3)自治体の規模が大きくなるに従い、生涯学習関連施設の管理運営、更には事業事務そのものが地方公社等の第3セクターに委託される傾向が看取できること。(4)生涯学習が地域振興策、自治体の活性化策のためのスローガンとして活用されるとき、官民一体的な取り組みが多くみられること。その際、住民が行政の事業策定および実施に積極的に関与する事例があること。(5)生涯学習事業は、県・市町村といった自治体の枠を越え、地域レベルの総合調整が必要であり、そのために自治体間の定期的調整が不可欠であること。
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Research Products
(1 results)
