1991 Fiscal Year Annual Research Report
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03610123
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
白石 裕 京都大学, 教育学部, 助教授 (50025110)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
淀川 雅也 京都大学, 教育学部, 助手
高木 英明 京都大学, 教育学部, 教授 (30034797)
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| Keywords | 教育政策 / 政策形成過程 / 利益団体 / 校長会 / 教育長協義会 / 都道府県 / 高校政策 / 新しいタイプの高校 |
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| Research Abstract |
本年度は、先ず先行研究の整理、批判を全員の討議によって行い、「教育利益団体」の定義、ひいては本研究の調査対象について一応の枠を設定した。そこで一般の利益団体とは独自に果たして「教育利益団体」を措定しうるのかどうかについて議論の一致を見なかったが、仮説的に「教育利益団体」を設定して予備調査の結果を待つこととなった。
その上で次の2点について研究を進めた。
第1は、「教育利益団体」の時系列的、事例的考察である。これは我が国の「教育利益団体」が教育政策形成・実施過程にどのような歴史的関わりを持ってきたのか、および調査の質問紙作成のための事例調査も兼ねている。具体的には、全国高等学校長協会および都道府県教育長協議会を採り上げ、両国体から収集した資料を中心に分析を行った。先ず、全国高等学校長協会についてはその各都道府県ごとの組識(正確には支部)の多様性が認められたほか、全国高等学校長協会の委員会が果たす政策形成機能への注目が必要ではないか等の分析を行った。都道府県教育長協議会については「必要な調査研究並びに政策の立案及びその推進を図る」ための教育研究部会への注目が必要であり、特にその実質的担当者は誰か、等の分析を展開している。
第2は、政策による各利益団体の調査である。具体的には高校政策、特に「新しいタイプの高校づくり政策」を採り上げ、各団体の動きを新聞、雑誌等で確認、整理した。ここからは、各都道府県による団体の動きの違いがかなり明確に浮かび上がった。
以上をもとに現在一定の府県で予備調査を実施中である。
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