1993 Fiscal Year Annual Research Report
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04301025
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| Research Institution | Toyo Eiwa College |
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Principal Investigator |
大嶋 恭二 東洋英和女学院短期大学, 保育科, 教授 (20185250)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山下 道子 財団法人, 青少年福祉センター研究室, 研究員
西村 洋子 創価大学, 文学部, 教授 (00063892)
松本 伊智朗 札幌学院大学, 人文学部, 講師 (20199863)
遠藤 克子 東北福祉大学, 社会福祉学部, 助教授 (10213589)
大橋 薫 聖徳大学, 人文学部, 教授 (90062067)
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| Keywords | 要養護児童 / 家族・養護問題 / 女子(女性)の自立 / 施設児童の進学率 / 施設退所後の社会適応 |
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| Research Abstract |
平成5年度実績報告書
1.家族問題・養護問題の側面に関する調査
(1)平成4年度・5年度をとおして、北海道、東北、関東、近畿、九州の各ブロック1〜3の養護施設に入所した約750名に対して,児童の親に焦点をあてながら家族崩壊の過程の構造的把握を試みた。
養護問題発生とその対応としての施設入所は、北海道、東北、九州の施設ではそれぞれの地域で発生した問題に対してそれぞれの地域の施設が対応しているの対し、関東、近畿の施設では親の全国からの移動、流入が顕著であった。いずれにしても親の低学歴、不安定就労、低所得、人格の未熟等の複合的な要素の中で養育機能の不全・不能が生じ、子の施設入所となっている。すなわち親自体が成長の過程の中で、また社会関係の中で苛酷な状況におかれていることが浮き彫りになった。また入所している児童も知的発達に遅れのあるもの、反社会的・非社会的問題行動を呈するものなど、何等かの問題を抱えている児童、境界線上の児童が約30%もみられ,施設処遇のより高い専門性が必要とされる状況が明らかになった。
(2)過去5年間の約250名の退所児童の状況をみると、中卒の学歴のもの約50%、非専門的職種への偏りなどというように、親の養護問題が解決されないままに、子の世代に引き継がれている可能性が示唆された。
2.女子の社会適応・自立援助の側面
自立援助ホーム利用者(15才〜19才)39名に加えて,母子寮,婦人保護施設、救護施設利用者に対する事例調査をおこなった。利用者の女子自体に、知的発達の遅れや,精神的問題、非行等の問題が存在し,その援助のありかたも極めて高い専門性が要求されることが更に明らかになった。
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