1992 Fiscal Year Annual Research Report
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04301030
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
金子 照基 大阪大学, 人間科学部, 教授 (30027958)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐古 秀一 鳴門教育大学, 学校教育学部, 助教授 (30153969)
白石 裕 京都大学, 教育学部, 助教授 (50025110)
中留 武昭 奈良教育大学, 教育学部, 教授 (20082901)
高倉 翔 筑波大学, 教育学系, 教授 (50030268)
清水 俊彦 兵庫教育大学, 学校教育学部, 教授 (20031768)
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| Keywords | 学習指導要領 / 教育委員会 / 教育課程行政 / 教育課程の基準 / 指導主事 |
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| Research Abstract |
本年度は、全都道府県、東京都の特別区の教育委員会、および無作為抽出した、684市町村の各教育委員会に対して、質問紙調査を実施した。その際、(1)各教育委員会は、教育課程の基準の改訂に際してどのような行政的対応を行ったか(特に基準改訂のために設置された審議会や検討委員会などの組織の性格や構成)、(2)新しい教育課程の基準のなかで、特に今回改正された主要な点及び改訂作業の過程で重点的に検討された点、(3)教育委員会が、新しい教育課程の編成方針や指導等について、各学校に対して行なった指導助言の具体的な内容。この3点に重点をおいて調査を実施した。回収数は、都道府県教育委員会が30%(63.8%)、市町村教育委員会が377(55.1%)であった。
現在、回答を集計・分析しているが、次のような傾向があることがわかった。
(1)都道府県・市町村教育委員会ともに、「教育内容の基礎・基本」、「個性を生かす教育」、「自己教育力」に重点を置いて、教育課程編成の基準等の文書を作成したという回答が多い。
(2)学習指導上の手引きについては、小学校では「生活科の指導計画」、中学校では「選択教科の取り扱い」についての手引きの刊行数が多い。
(3)指導主事数が0〜1人の教育委員会は、2人以上いる教育委員会に比べて、教育課程指導の活動水準が低い。
(4)新学習指導要領への対応を早期から始めた教育委員会は、市町村教育委員会への指導を控える傾向がある。
また、今後更に分析を進める予定であるが、その結果を踏まえ、来年度は、特徴的な類型を示した都道府県下の小中学校を抽出し、学校と教師に対して、質問紙調査を実施する予定である。
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