1993 Fiscal Year Annual Research Report
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04305004
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
石井 明 東京大学, 教養学部, 教授 (10012460)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 昌郎 京都外国語大学, 外国語学部, 教授 (20175491)
高木 誠一郎 埼玉大学, 大学院・政策科学研究所, 教授 (90114214)
木間 正道 帝京大学, 文学部, 助教授 (80215300)
若林 正丈 東京大学, 教養学部, 助教授 (60114716)
平野 健一郎 東京大学, 教養学部, 教授 (40012463)
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| Keywords | 中国共産党 / ナショナリズム / 社会主義市場経済 / 開発独裁 |
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| Research Abstract |
平成5年度の研究は、引き続き中国の政治経済改革の現状を把握することに重点を置いた。研究代表者石井明は、中国におけるナショナリズムへの傾斜について研究を深めた。中国では一昨年秋、執政党である中国共産党が第14回大会を開き、改革・開放の加速を決め、更に昨年秋の第3回中央委員会総会において社会主義市場経済システムを築くための具体的な方策を定めた。しかし、中国指導部は、経済発展のためには政治的安定が必要であるという論理で、政治システムの改革に取り組むことは避けている。国民を改革・開放に動員するためにもはやイデオロギーは使えなくなっており、中国指導部はナショナリズムのシンボル操作を行っている。
石井の研究はこの点について考察を加えたものである。中国指導部はまた、秩序維持のための法制度の整備を急いでいる。研究分担者の木間正道は現行の法制度の持つ問題点の検討を進め、論文「中国における『行政強制措置』と人身の自由-『収容審査』の存廃問題をめぐって」をまとめたが、これは印刷して関係者に配布した。その他の研究分担者もそれぞれの研究テーマに関して研究を深めている。
今後は、昨年及び本年度の研究で得られた、中国の政治経済改革に関する知見をもとにして、台湾やシンガポールの歩んだ道-開発独裁型の国づくり-と比較しつつ、中国の動向についての研究をより深めていきたいと考えている。
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[Publications] 石井,明: "改革・開放下の北京" 「中国の政治経済改革に関する総合研究」調査研究報告. 第1号. 1-50 (1993)
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[Publications] 石井,明: "日本の戦後処理はいかになされたか" 外交フォーラム. 第61号. 82-89 (1993)
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[Publications] 若林,正丈: "台湾近現代史の概観" 「中国の政治経済改革に関する総合研究」調査研究報告. 第2号. 1-29 (1993)
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[Publications] 若林,正丈: "中台関係:交流拡大のなかの緊張" 国際問題. No.403. 17-30 (1993)
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[Publications] 木間,正道: "中国における「行政強制措置」と人身の自由" 「中国の政治経済改革に関する総合研究」調査研究報告. 第3号. 1-37 (1994)
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[Publications] 高木,誠一郎: "中国の「経済大国」化と対外関係" 国際問題. No.406. 60-76 (1994)
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[Publications] 石井,明(共著): "中国20世紀史" 東京大学出版会, 317+41 (1993)
