研究者の養成確保に関する研究ー2010年を目標とした今後約20年の需給予測ー

1992 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 04306021
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 潮木 守一 名古屋大学, 大学院国際開発研究科, 教授 (80022391)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 三浦 真琴 中部大学, 工学部, 講師 (30247613) ; 小林 信一 文教大学, 国際学部, 講師 (90186742) ; 山本 眞一 筑波大学, 大学研究センター, 助教授 (10220469) ; 矢野 眞和 東京工業大学, 工学部, 教授 (30016521) ; 市川 惇信 国立環境研究所, 所長 (60016714)
• Keywords: 研究者の需給実態の把握 / 需給予測方法の検討 / 研究者の定義 / モデル構築 / シナリオ設定 / 若年人口減少 / 若年の科学技術離れ

Research Abstract

本研究の目的である「21世気初頭までにわたる大学・国公私立研究機関・民間企業における研究者の需要,ならびに大学・大学院等における研究者養成の問題」について、平成4年度に研究計画にしたがい、その量的な把握、及び需給予測方法の検討を行った。前者の量的把握に関しては、科学技術研究調査・学校教員統計調査に基づき、研究機関別及び産業別研究者数の推移を、同じく学校教員統計調査と国勢調査に基づいて研究機関別研究者の年齢構成を、学校基本調査に基いて大学院学生の就職状況を、そして学校教員統計調査に基いて大学等教員の採用・離職状況をそれぞれタイムシリーズで分析し、研究者の需給実態を把握した。後者の需給予測方法に関しては主に(1)方法論の検討。(2)需給予測に関わる諸問題の検討を行なった。(1)については最近実施された幾つかの予測〔科学技術庁・未来工学研究所予測,科学技術会議人材小委員会予測、通産省,三菱総合研究所予測〕において用いられた方法、ならびに海外(米国)におけるNSFの予測方法に吟味を行なうとともに、前回の予測〔学術審議会,三井情報開発総合研究所予測〕の結果、前提条件等についての検証を行なった。その上で従来大勢を占めていた方法論(Manpower Requirement Approach)を基礎とするか、他の方法論を摂り入れるべきかを検討した。予測方式の細部に関しては固定係数、GNG相関方式、及び長期多部門モデルにより経済予測フレームの妥当性について考察し、その限界をどのように克服するかが検討された。(2)に関しては研究者の定義〔FTE,後期博士課程学生・研修医,流動的研究組織(ERATO,PRESTOなど)等の扱い〕、モデル構築の方針〔forecastかprospeaか〕、シナリオ設定の可否〔科学技術政策・学術政策との関係〕、及び若年人口減少や若者の科学技術離れ等が供給に及ぼす影響について検討を重ねた。